中古建設機械情報・ニュース【トクワールド】の思いがとどけ！能登半島地震の復興支援！

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思いがとどけ！能登半島地震の復興支援！

建機

2024/01/24

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思いがとどけ！能登半島地震の復興支援！

#復興支援#ユンボ

このたびの能登半島地震で被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。


トクワールドでは常日頃から、今回の様な大規模な災害があった際には被災地への寄付や機械の優先手配などを行っておりますが、

先日、震災前よりご商談をいただいておりました石川方面のお客様へ納品予定の機械があり、
担当営業からのあつい要望により機械と共に非常食を送りたいという事で、
お手紙を添えて配送させて頂きました。


まだまだ復興までの道程は長いかと思いますが、私共トクワールドが少しでもお役に立てる事があれば、

出来る限りご協力をさせていただきたいと社員一同考えておりますので、
機械のご要望などございましたら是非お気軽にご相談くださいませ。

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  • 初めての中古建機購入ガイド｜必要書類・選び方・納車までの流れを徹底解説！
    建機

    初めての中古建機購入ガイド｜必要書類・選び方・納車までの流れを徹底解説！

    初めての中古建機購入では、機種の選び方や書類手続きなど、わからないことだらけです。事実として、現場や作業で長く使える重機を選ぶためには、購入前の機種選びや納車後の維持メンテナンスが重要になります。 本記事では、中古建機の購入に必要な準備や選び方、手続きの流れを分かりやすく解説します。 トラブルを避け、スムーズに現場投入するためのチェックポイントも紹介しています。 この記事でわかること 中古建機のトレンド 中古建機の選び方 中古建機を購入する流れ 目次 中古建機の市場動向とトレンド 【中古重機の基本】中古建機を選ぶときのポイント５つ 中古建設機械の購入はトクワールドにお任せ 中古建機の購入手続き 中古建機のメンテナンスと管理 まとめ:準備と確認でスムーズな導入を！ 中古建機の市場動向とトレンド 中古建機市場は、世界的に拡大の傾向を見せています。 特に、新車価格の高騰やアフリカ、中南米といった発展途上国でのインフラ投資の増加が、中古建機の需要を押し上げています。その中でも、アジア太平洋地域は中古建機の主要市場であり、日本からの中古建機の輸出も右肩上がりです。 日本製の建設建機は、耐久性と整備性に対する国際的な評価の高さがあり、整備履歴や稼働時間が明確です。これは、海外バイヤーにとっては安心感があり、大きなメリットと言えるでしょう。 さらに近年は、建設業界にもIT化、省エネ化の流れが広がっています。国土交通省が推進する「i-Construction」や、lot搭載機やICT対応モデル建機の普及は、中古建機市場にも影響を与えています。燃費性能の向上、排ガス規制適合、低騒音化といった環境対応機は、国内だけでなく規制の厳しい欧米市場への輸出でも需要が高いです。 中古建機市場は、これらのトレンドを踏まえ、今後も拡大していくことが予想されます。 中古建機市場ではユンボが一番人気 中古建設機械の中でも圧倒的な人気を誇るのがユンボ（油圧ショベル）です。実際、ユンボは中古市場で特に回転率が高く、状態の良い機体は入荷後すぐに取引される傾向にあります。 特筆すべきは、日本のユンボが国内外の中古建機市場でもっとも多く取引されている建機であるという点です。人気の背景には、その汎用性・耐久性・再販価値の高さがあると言えるでしょう。 アジアやアフリカを中心とした開発途上国では、20〜30年前の旧型機でも稼働可能な状態であれば取引対象となり、日本製建機は、油圧系統やエンジンの信頼性で言うと世界基準と言えます。 予算を抑えながら現場力を確保したい企業や個人事業主にとって、中古ユンボは非常に魅力的な選択肢となります。また、道路工事といった土木工事では、ホイールローダーやブルドーザーの需要も根強く、大量の土砂を短時間で移動・整地できる能力が高く評価されています。 そのほかの注目機種 フォークリフト 倉庫や工場内の荷物の運搬に欠かせない存在で、物流・製造業を中心に安定した需要があります。コンパクトなため取り回しも良く、屋内作業に最適です。 ホイールローダー・ブルドーザー 造成や道路工事など、土木工事の現場ではこれらの機械が活躍しています。特にホイールローダーは大量の土砂を効率よく運ぶ能力に優れています。 ダンプトラック 資材や土砂の輸送に不可欠な建機で、ほかの重機と組み合わせて使うことで、現場全体の作業効率を大幅に向上させられます。 信頼できるメーカーで選ぶ こうした中古建機を選ぶ際に信頼度が高いのが、コマツ・日立建機・クボタ・ヤンマー・CAT（キャタピラー）といった国内外の大手メーカーです。有名な建機ブランドは、耐久性・部品供給の安定性・整備性に優れており、中古市場でも圧倒的な人気を維持し続けています。 【中古重機の基本】中古建機を選ぶときのポイント５つ 中古建機を選ぶ際は、機械の使用目的を明確にすることが重要です。目的が定まれば、必要な機能なサイズ、仕様は自然に絞り込まれます。 ①　購入準備は早めに着手 まずは、どの機種を何の作業に使うのかを明確にし、予算を設定することが大切です。中古市場では人気機種や目当ての機種がすぐ売れてしまうことも珍しくありません。候補を複数見積もり、在庫状況を事前に確認してから現物確認の日程を抑えておくと、購入がスムーズに進みます。 ②　使用履歴から状態を推測 前のオーナーが機械をどのような環境で使用していたかも重要な判断材料です。解体など粉塵の多い現場や潮風にさらされる海沿いで稼働していた機械は、内部腐食や劣化のリスクが高まります。中古重機を購入する際は修理履歴などの書類を確認することが大切です。また、機械の保管状況や稼働頻度などの情報も販売店からヒアリングし、総合的に判断することも必要になります。 ③　実機確認を確実に 目当ての重機を見つけても、すぐに購入契約に進むのは危険です。商品の写真や説明だけで、細かな不具合や使用感を見抜くことは難しい場合が多いので、必ず現物を自分の目で確認しましょう。また、実際にエンジンを始動させて試乗してみることをおすすめします。 実機確認のポイント エンジンの始動状態：かかりが悪くないか、始動時の異音や白煙・黒煙の有無を確認。 油圧系の動作状態：アームやバケットの動きがスムーズかつ振動や引っ掛かりがないか。 油漏れや水漏れの痕跡：シリンダー周辺やホース接続部分を重点的にチェック。 メーター表示と稼働時間：異常警告ランプが点灯していないか、稼働時間（アワーメーター）が過剰でないか。 外装や足回りの確認：錆びや凹み、キズ、クローラーの摩耗度合いを確認 消耗費品の状態：オイルフィルターや燃料フィルターなどの汚れ具合や交換履歴を確認。これらが激しく汚れている場合、定期的なメンテナンスが行われていなかった可能性があり、管理状況を判断する材料のひとつに。 動作音、振動、レバーやペダルの反応は、実際に動かしてみないと分かりません。そのため、試乗を行い操作感を自分で確かめることをおすすめします。可能であれば整備記録や修理履歴も併せて確認し、過去に大きな故障や部品交換がなかったかを把握しておくと安心です。 こうした実機確認を怠ると、購入後すぐに修理費用がかかるリスクが高まり、中古建機購入のメリットが薄れてしまいます。 ④　販売ルートの違いを理解 中古建機の販売ルートは多様で、主に建設会社（メーカー系や代理店）、中古建設機械販売会社、レンタル会社、建設機械整備工場、オークションなどのルートで流通しています。 それぞれに特徴や注意点があり、どのルートで購入するかによって、価格、品質、購入後のサポート内容が大きく変わります。 整備工場、もしくは整備工場を自社で抱えている企業からの購入であれば、機械の状態を詳しく説明してもらえるなどの利点があり、初心者には安心です。 各販売ルートの特徴 建設機械販売会社メーカー基準での整備・点検が行われており、保証やアフターサービスも手厚いことが特徴です。純正部品の使用が多く信頼性も高いですが、価格は比較的高めです。中古車でも新車に近い価格帯になることもあります。 中古建設機械販売会社幅広いメーカーや機種を取り扱い、機種の選択肢が豊富です。価格もメーカー系よりも抑えられる傾向があります。ただし、整備水準や保証内容・アフターサービスは各業者で異なるため見極めが必要です。 レンタル会社 レンタル会社でもレンタル落ちの建設機械を販売していることもあり、比較的新しい年式の機種が多いことがメリットです。短期間での利用履歴やメンテナンス履歴が残っている場合が多く、稼働状況を把握しやすいなどのメリットがあります。しかし、複数の利用者が使用しているため、外観や部品の摩耗が進んでいることがあります。 建設機械整備工場整備士が直接機械を点検・修理して販売するため、状態の説明が具体的で信頼性が高いことがメリットです。また、購入後の修理依頼もスムーズに対応してくれます。ただし、在庫数は少なめで、希望機種がすぐに見つからない場合があります。 オークション市場価格より安い値段で入手できる可能性があるほか、豊富な種類や台数の中から機械選びができます。しかし、現物確認が難しい場合が多く、保証がないことがほとんどです。落札後に不具合が生じても、返品・交換は原則不可なため、中〜上級者向けの購入方法といえます。 中古建設機械の購入はトクワールドにお任せ豊富な在庫と確かな品質で、あなたに最適な一台をご提案します。 トクワールドは国内外の多彩なメーカー・機種を取り揃え、徹底した点検・整備で安心して使える中古建機をお届けしています。油圧ショベルやホイールローダー、フォークリフトなど、現場を支えるあらゆる建機をワンストップでご提供！ さらに、専門スタッフによる丁寧なヒアリングと迅速な対応で、初めての中古建機購入でも安心。全国・海外への輸出実績も豊富で、ニーズに合わせた柔軟なサポートが可能です。 トクワールドのココがスゴイ！ 在庫保有数は中部地方No.1常時数百台の建機を保有！油圧ショベルから特殊な重機まで、多彩なラインナップを取り揃えています。もちろん即納可能です。 プロが行う整備体制自社で整備工場を完備！経験豊富な整備士が一台ずつ丁寧に点検・整備を行います。現場ですぐに使える万全の状態でお渡し可能です。 独自ネットワークで希少機種も対応ご希望の機種探しをサポート！自社独自のネットワークを駆使し、珍しい機種や仕様もお探しします。 安心のアフターサポート納車後保証・メンテナンス相談も迅速対応！トクワールドは購入後の稼働までしっかりサポートし、長く安心して使える環境をご提供します。 品質・在庫・対応力、そして購入後のサポートまで揃ったトクワールドで、あなたの現場に最適な一台をお探しします。 中古建機の購入手続き 中古建設機械の購入は、問い合わせから納車までいくつかの段階を経て進みます。まず、販売業者との商談・見積もり、次に必要書類の準備、契約締結、そして支払いと引き渡しというのがおおまかな流れです。 スムーズかつ安全な取引を行うには、事前に全体の流れを理解しておくことが大切です。 購入から納車までの一般的な流れ 問い合わせ・見積もり依頼 使用目的や必要な機能、メーカー、年式、稼働時間、予算などの条件を明確にすることから始めます。条件が固まったら販売店へ問い合わせ、在庫状況や価格を確認します。複数の業者から相見積もりを取ることで、価格やサービス内容の比較がしやすくなります。 実機確認と状態チェック 候補となる機械が見つかったら、実機確認を行います。現地への訪問が難しい場合は、動画による始動・動作確認を依頼するのも有効でしょう。外観や動作のほか、整備履歴や修理記録の有無も確認しておくと安心です。 .契約手続き 機械の購入を決めたら売買契約の締結に移ります。契約書では、保証の範囲や期間、返品・交換の可否などを必ず確認しましょう。契約後のトラブルを避けるため、疑問点はすべて事前に解消しておくことが大切です。 登録・名義変更 ナンバープレートの登録や所有権の移転といった手続きは、機種や地域によって必要書類が異なります。多くの販売店では代行サービスを提供しているため、必要に応じて活用すると手間を省けます。 納車・現場搬入 機械の輸送はトレーラーやユニック車で行います。納車日や現場搬入スケジュールは、施工予定や使用開始日に合わせて事前に調整しておくと現場投入がスムーズに行えます。 初めて中古建設機械購入でも、以上の流れを押さえておけば安心して進められます。特に販売店とのやり取りは綿密に行い、疑問点は必ず契約前に解消しておくことが大切です。 中古建機のメンテナンスと管理 中古建機は、新車と比べて導入時の初期費用を抑えられる一方で、購入後のメンテナンスを含む管理方法で、寿命や稼働効率が大きく左右されます。 建設機械は、適切な管理を行えば中古機械でも10年以上の長期運用も可能です。しかし、日々の点検や保守整備を怠ると、異常の発見が遅れたり、故障が増えたりなどのトラブルが生起することもあります。 結果的に、修理費や稼働停止による損失がかさむことにも繋がるため、中古建機の導入後は、計画的なメンテナンス体制を構築、維持することが機械を長く使い続けるうえで重要になります。 メンテナンスで重要な３つのポイント 稼働時間の記録管理 建設機械の管理で基本となるのが、稼働時間の記録管理です。エンジンの総稼働時間を常に把握しておくことで、オイルやフィルターを適切なタイミングで交換する際に役立ちます。メ―カーが推奨する交換サイクルに従うことはもちろんですが、過酷な現場や高負荷な作業、いわゆるシビアコンデションが続いた場合は、早めの交換が望まれます。 足回りやゴムパーツの状態を定期的にチェック タイヤや履帯、ゴムパーツの劣化・摩耗チェックも日常の点検を通して定期的に行うべき項目です。特に油圧ホースやシール類は、経年劣化によってひび割れ、漏れなどが発生しやすく、軽微な破損でも放置すると油圧低下や破裂などの重大な故障につながることがあります。 また、可動部や足回りへの定期的なグリスアップは、摩耗を防ぐ効果があります。潤滑状態を良好に保つことは、部品の寿命を伸ばすうえで大切です。 点検頻度は？ 理想的な点検頻度は、始動前・始動後の毎日点検ですが、最低でも月1回、繁忙期は週1回程度の点検・整備が望ましいです。点検内容や部品の交換履歴は整備記録として残しておくと、将来的に下取りや売却を行う際に加点評価となり、再販価値の向上にもつながります。 一方、万が一の故障時に備えた対応体制も整えておくと安心です。あらかじめ信頼できる修理業者やメーカー窓口の連絡先を確保しておけば、トラブル発生時に迅速な対応が可能になります。修理業者を選ぶ際は、メールや電話でのサポート対応があるか、部品を即日発送できる体制が整っているか、さらには出張修理サービスに対応しているかなども確認しましょう。 中古建機を長く安心して使い続けるためには、単発の整備ではなく、継続的なメンテナンスと信頼できる整備業者との関係構築が重要になってきます。日々の点検・整備の積み重ねが、建機の寿命と現場の安定稼働を守る鍵です。 まとめ:準備と確認でスムーズな導入を！ 中古建機は選定から購入後の運用まで準備と確認が重要です。信頼できる販売店と整備体制を確保し、安全かつ効果的な現場導入を進めましょう。 ←トクワールドでは高品質な【中古重機】を多数取り揃えております！

    #役割#ユンボ#バックホー

    2025/08/29

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  • はじめての地盤改良工事｜種類・費用・基礎知識をやさしく解説
    建機

    はじめての地盤改良工事｜種類・費用・基礎知識をやさしく解説

    建物を建てるとき、建造物の安定性を保つために見落とせないのが「地盤の強さ」です。地盤が弱い土地に建物を建てると、不同沈下や傾き、災害時の被害など大きな危険につながります。 そこで必要となるのが「地盤改良工事」と言われるものです。本記事では、地盤改良工事の基礎知識から工法の種類、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。 この記事でわかること 地盤改良の基礎知識 地盤改良の工法 地盤改良で使用される重機 目次 地盤改良とは？その必要性と重要性 地盤改良の工法は大きく３つ 地盤改良の選定基準 地盤改良工事に使用される重機 まとめ 地盤改良とは？その必要性と重要性 地盤改良とは、建物を安全に支えるために地盤を人工的に補強する工事です。地盤が軟弱な土地にそのまま住宅などを立ててしまうと、地盤が建物の重さを支えきれずに沈下、それに伴う倒壊が発生するおそれがあります。 沈下を防ぐために、土に固化材を混ぜたり、杭を打ち込んだりして地盤を補強するのが地盤改良工事です。地盤改良工事は建物だけでなく、道路や橋梁といった構造物の基礎工事前にも行われます。 特に日本は地震や台風が多く、軟弱地盤のままでは建物の安全性を確保できません。長く安心して住むために、建築前の地盤改良は欠かせない工程です。 地震や大雨時の液状化も、弱い地盤では大きな被害をもたらす要因です。（液状化:地震の揺れで地中の水分を多く含んだ砂地盤が泥状になり、建物が傾く現象。）過去の大地震でも多数の被害が報告されています。地盤改良を行えば、土を固めたり支持力を高めたりすることで、経年による地盤沈下や液状化のリスクを大幅に軽減できます。 地盤改良は目に見えない部分の投資ですが、この工程は建物や住まいの安全性と快適性に直結する需要なものです。建物の外観や間取りだけでなく、見えない足元を固めることこそが、プロが行う本当に安心できる家づくりと言えるでしょう。 地盤改良の工法は大きく３つ 地盤改良の必要性は理解していても、「どんな方法があるのか」「どの工法を選ぶべきか」と悩む方は多いでしょう。地盤改良にはいくつかの代表的な工法があり、それぞれ適した条件があります。ここでは、工法の概要と特徴をご紹介します。 地盤改良工事の工法は大きく分けて３つあります。 表層改良工法 表層改良工法は、軟弱地盤の表層部分を固化材で安定させるシンプルな地盤改良方法です。比較的コストを抑えられる一方で、地盤の深さや種類によっては適用できないケースもあります。 表層改良工法は、重機を使ってセメント系固化材を地盤に混ぜ込み、硬い地盤を造るだけなので、「施工がしやすい」「低コスト」な点が大きな魅力です。作業手順がシンプルなため工期も短縮できるほか、コストは他工法に比べて20〜30％程度安くなる場合もあります。 他にも、地盤改良後の地中に鋼材を残さないため、将来的に土地を売却する際も障害が少なく、環境負荷が小さく済みます。 しかし、表層改良は深さ2m程度までの非常に浅い地盤しか対応できません。地盤が深く軟弱な場合には効果が不十分となり、不同沈下のリスクを残すおそれがあります。また、地盤に有機質土や高含水比の粘土が多い場合、固化材が十分に反応せず強度不足になることもありるので、地盤調査の精度が問われる工法です。 現場での具体例としては、郊外の新築住宅地で、支持層が比較的浅く、粘土質の地盤に対してや、走路工事前の地盤改良として表層改良工法が採用されることが多いです。 柱状改良工法 柱状改良工法は、地中に円柱状の固化体（主にセメント系）をつくり、建物を支える工法です。戸建てから中規模建築まで幅広く採用されており、支持層が比較的深い場合でも対応可能です。 対応できる地盤の深さが大きいため、表層改良では難しい深度5〜10mの軟弱地盤にも対応できます。円柱状の杭が地中で物荷重を分散して支えるため、安定性が高いことから、戸建住宅ではもっとも多く用いられる工法になります。 ただし、関東ローム層のような火山灰質土、粘性土を含むような土質は、改良体が固まらないというトラブルが発生しやすいです。この場合、改良体が持っていなければならない必要強度に達することができず、発現強度が一般の土より低くなります。このような特殊な土質は、専用の固化材を使用します。 ※関東ローム層：関東地方の台地や丘陵を広く覆う赤褐色の土壌。支持地盤としての安定性はあるが、配管などの撤去で地盤が乱されると強度が著しく低下します。また、盛土や土砂災害により堆積した地盤は、軟弱地盤となり、地盤沈下や土砂崩れの危険が大きいです。 大きなデメリットは、「コスト」と「撤去の難しさ」が挙げられます。戸建住宅規模でも100〜150万円ほどかかることが一般的で、表層改良より高額です。条件によっては100万を切る場合もありますが、費用は支持層が深いと高額になります。 また、固化杭は半永久的に地中に残るため、将来的に土地を売却して工場や大規模建物を建設する際に、既存杭の撤去費用が発生する場合があります。 注意点としては、地下水位が高い地域では固化材が流れやすく、十分な支持力を得られないケースがあるため、地盤条件を正確に調査した上での判断が不可欠です。 鋼管杭工法 鋼管杭工法は、鋼製の杭を地中に打ち込み、建物の荷重を支持層へ伝える工法です。 耐久性が高く、支持力が明確に確認できるため、安心度の高い改良方法として注目されています。 鋼管杭は、軟弱地盤の地中に打ち込む鋼製の杭で、耐久性が高く、工場製品として品質が安定しています。 施工可能な深さは約30メートルで、鋼管杭は支持層に直接届くことから、軟弱地盤が厚い場合でも不同沈下の心配がほとんどありません。固化材を使わないため地下水や土壌汚染リスクが少なく、環境に配慮した工法ともいえます。 確実な支持力と耐久性を誇りますが、その分コストは3工法の中でももっとも高額で、戸建住宅（30坪前後の木造二階建て住宅）でも150〜200万円が相場となります。 また、施工には専用の回転貫入機や大型重機が必要で、隣地との距離が近い狭小地や電線下では施工しにくい場合があります。 地中に鋼材が残るため、将来的に土地を農地転用する場合は、制約となる可能性もあります。都市部の埋立地や河川敷に近い宅地では、支持層が深くて軟弱層が厚いため、表層改良や柱状改良では対応できません。 鋼管杭で地盤改良を行い、建物を支えるケースが多く見られます。延床30坪規模の木造住宅で180万円程度が目安ですが、将来的な沈下リスクを最小化できるため、地盤条件が厳しいエリアでは有力な選択肢となっています。 地盤改良の選定基準 地盤改良には表層改良、柱状改良、銅管杭などさまざまな工法がありますが、どの工法を選ぶかは、地盤調査の結果で選定されます。現場によって最適な工法は異なりますが、建物の規模や重さ、地盤の強さ、支持層までの深さなど、多くの要素を考慮して選定されるのが一般的です。 建物の規模・重量 地盤改良工法を選ぶうえでまず考慮することは、建てる建物の規模と重量です。木造2階建てのような比較的軽量な住宅であれば、表層改良や柱状改良でも十分に対応できます。一方で、鉄骨造やRC造のように重量が大きな建物では、支持力の高い鋼管杭工法が求められることが多くなります。建物が大きくなるほど、地盤にかかる荷重も増えるため、安全性を優先した工法選定が必要です。 支持層までの深さ 地盤調査で確認される「支持層までの深さ」も大きな判断基準です。表層改良は2m程度まで、柱状改良は2〜8m前後までが一般的な対応範囲です。支持層が10m以上の深さにある場合は、鋼管杭工法など杭状に力を伝える工法が選ばれるのが通常です。都市部の埋立地や河川敷近くの宅地では、軟弱層が厚いため表層改良や柱状改良が使えず、必然的に鋼管杭が選択されることになります。 施工環境や敷地条件 工法の選定には、現場の環境や敷地の条件も影響します。表層改良や柱状改良は大型の撹拌機を用いるため、隣地との距離が近い狭小地や電線下では施工が難しくなることがあります。その点、鋼管杭工法は比較的コンパクトな重機で対応できるため、都市部の狭い土地でも採用されやすい工法です。ただし、騒音や振動の発生には注意が必要で、近隣環境への配慮も求められます。 地盤改良工事の流れと施工時の注意点 地盤改良工事は、「地盤調査」から始まり、調査後の結果を元に「工法選定」を行います。工法が決まれば、「施工準備」に入り、「改良施行」、「品質管理」「引き渡し」という流れで進行します。 地盤調査 地盤調査は、スウェーデン式サウンディング試験（SWS試験）やボーリング調査などによって、地盤の強さや土質を詳細に分析します。その結果を踏まえて、表層改良・柱状改良・鋼管杭など、建物に最も適した工法を選定します。選定時には、改良範囲の深さ、建物の荷重、周辺環境、そしてコスト面まで総合的に判断される点がポイントです。 施工準備 施工準備では、重機の搬入ルートを確保し、近隣への騒音や振動を抑えるための計画も重要です。特に住宅地や狭小地では、作業スペースの制約が多いため、搬入できる機材や施工時間に制限が生じやすく、工程管理が求められます。 改良施行（改良材の投入・撹拌・施工） 表層改良の場合は、固化材を混ぜ込んで地表から数メートルの土を改良します。柱状改良や鋼管杭の場合は、掘削機で地中に円柱状の改良体を造成し、支持層にしっかりと届くように施工します。このとき、施工精度を確保するために機械の制御や改良材の配合量管理が欠かせません。わずかな誤差が後の不同沈下リスクに直結するため、熟練オペレーターの技術が試される工程です。 品質確認試験 設計通りの強度が得られているかを確認するため、コアサンプルを採取したり、杭の支持力試験を行うこともあります。特に公共工事や大規模建築では、第三者による検査を経て品質が担保される仕組みが整えられています。 引き渡し 最後に施工記録の整理と引き渡しをします。ここでは、使用した材料の種類や数量、施工位置、強度試験の結果などをまとめ、建築主へ報告します。これにより、将来の建物メンテナンスや増改築時にも、地盤改良の履歴を参照できるメリットがあります。 注意点 ず「施工中の気象条件」が挙げられます。雨天時や地下水位が高い状況では、改良材の固化反応が遅れることがあり、十分な強度が発現しない恐れがあります。また、工事中に地中障害物（古い基礎やガラなど）が出てきた場合には、追加工事や設計変更が必要になるケースも少なくありません。さらに、施工後に地盤沈下が完全に防げるわけではなく、地震や地盤変動によるリスクをゼロにできるものではない点も理解しておくべきです。 地盤改良工事に使用される重機 地盤改良工事では、工法によって必要になる重機が異なります。 表層改良工法に使われる重機 表層改良工法は、地盤表面から2メートル程度の浅い部分を掘り起こし、セメント系固化材で混合・撹拌して固める工法です。 施工には、バケットに特殊な攪拌装置を取り付けたユンボ（油圧ショベル） が多く用いられます。 固化材を混ぜ込みながら土を均一に処理し、施工範囲が広い場合には、ブルドーザー を補助的に使用し、地表面の整地や材料の搬送を行います。一般的な建築現場にある汎用重機で施工可能なため、コストを抑えやすいのも特徴です。 ←ユンボに取り付けられる攪拌装置「ミキシングバケット」はこちら 柱状改良工法に使われる重機 柱状改良工法では、セメント系固化材を注入しながら地中に円柱状の改良体を造成します。そのため、専用の 柱状改良機（オーガー式改良機） が必要となります。これは大型の クローラー式の改良機 で、スクリュー状のドリルを地中に回転貫入させ、固化材を混合しながら掘削と改良を同時に進める仕組みです。 施工深度は2〜8mほどで、住宅や中低層建物で多く採用されています。また、施工精度を確保するためには、改良機を安定して設置できる十分な作業スペースが必要となるため、狭小地では施工が難しい場合があります。 鋼管杭工法に使われる重機 鋼管杭工法は、鋼製の杭を支持層まで打ち込み建物を支える方法です。 施工には 杭打機（パイルドライバー） や 油圧ハンマー付きクレーン が使用されます。また、狭小地や低騒音を求められる場所では、回転圧入式の 油圧杭打機（ジャイロパイラーなど） が選ばれることもあります。 これらの重機は、騒音や振動を抑えながら杭を貫入できるため、都市部での施工に適しています。杭の長さや本数が増えると、クレーンや杭搬送用の重機も必要となり、現場の規模が大きくなる傾向があります。 まとめ 地盤改良工事は、土地状況に応じた工法選定と重機活用が大切です。費用と規模を正しく理解し、適切な施工を行うことが建物の安全と安心につながります。

    #種類#整備

    2025/10/24

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  • 「工事現場のDX化！スマート重機と未来の建設業界」ICT施工やAI搭載重機、BIM技術の活用などを解説
    建機

    「工事現場のDX化！スマート重機と未来の建設業界」ICT施工やAI搭載重機、BIM技術の活用などを解説

    建設業界では人手不足や高齢化が深刻化するなか、生産性向上と安全性の確保が大きな課題となっています。 こうした背景のもと注目されているのが、ICT施工やAI搭載重機、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）といった先進技術です。 これらを活用することで、現場作業の効率化、設計と施工の連携強化、さらには事故リスクの低減も可能になります。 本記事では、スマート重機をはじめとするDX化の最新動向と、その未来像について詳しく解説します。 この記事でわかること 建設業のDX化が必要な理由とメリット 活用されている技術の具体例 DX化導入による業務の改善事例 目次 工事現場のDX化とは 建設業界でDX化が求められる理由 DX化によって得られるメリットは？ 建設業のDX化で活用されている技術 DX化の状況は？今後の建設業界の動向 建設業における一般業務の効率化・省人化の成功事例 専門的な現場での課題を解決した事例 まとめ 工事現場のDX化とは 近年よく耳にする言葉に「DX」があります。これは、デジタル・トランスフォーメーションと呼ばれていますが、設計や測量から施工までをデジタルデータを利用して工事を進めていく事を指します。 DX以前は、建設現場における生産性の工場を目指した「i-Construction（アイ・コンストラクション）」という取り組みが国土交通省より2016年に打ち出されました。これは、情報通信技術、通称ICTを活用し、現場の測量、設計、検査、施工などの現場作業を効率化させることを目的としています。 DXは、建設現場でもデジタル技術や、デジタルデータを取り入れる事により、現場のみならず、業務や組織そのものなども含め、建設業が抱えるさまざまな課題の解決が図られています。 後述しますが、建設業界でなぜ現場のDX化が求められているのか、現場が抱える課題とともに解説していきます。 建設業界でDX化が求められる理由 建設業界でなぜDX化が求められているのか？その理由は、「深刻な人材不足」「危険作業や事故の多発」「業務負担の増加」の主に3つが挙げられます。 これらの課題を解決するために建設業界でのDX化が求められる理由です。 1 深刻な人材不足 昨今の建設業界では、深刻な人材不足に悩まされています。その理由は少子高齢化による年齢層の偏りで、中でも20代の若い世代の就労人口が少ないためです。 2021年の調査では建設業の就労者のうち、55歳以上が36%を占めているという結果もでています。 それに対して29歳以下の若い世代が12％しかおらず、全産業の平均が55歳以上31.1％、29歳以下が16.6％と比べても若い世代の就労人口が少ないということがわかります。 これは就労人口の減少だけでなく、伝統的な技術や建築技法を次世代に伝えることができないなど、技術継承の意味でも重要な課題です。 2 危険作業や事故の多発 建設業界の現場では、未だ不安全行動や、ムリ・ムダによる、事故や労災が後を絶ちません。 建設業での災害の原因として多くあげられるのが、ルールの不徹底・機械や設備の不備・従業員の高齢化などがあります。 上記のような災害原因は人間の判断ミスや不注意によるものが大きいため、現場のDX化が進むことである程度は減少が見込めます。 3 業務負担の増加 建設業は現場の作業だけではなく、事務所での作業や経理など幅広い業務があります。 しかし、人手不足により限られた人数で多くの業務を担わなければならず、その結果、一人当たりの業務量が増えてしまっています。 そのため、長時間労働を強いられる状況が続いています。 DX化によって得られるメリットは？ 建設現場のDX化を進めると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。 ここではそのメリットを4つ紹介します。 1 省人化・人手不足の解消 DX化により、さまざまなデジタル技術やデジタルデータを活用することで、作業時間の短縮や、少人数での現場運用が可能になります。 これにより、現場の省人化が可能になり建設業界が抱える人手不足の解消へつながります。 建設業界に若手の人材が集まらない要因には、労働環境や労働条件の未整備などが大きくあげられます。 この解決策としてドローンや自動運転などの先端技術を活用し、作業員の業務負担軽減や長時間労働の改善につながれば、若手の人材が集まりやすくなり、人手不足の解消が期待できるでしょう。 2 事故防止・安全性の向上 建設業は他の業種と比べて危険な作業や厳しい気象条件での作業が多いため、労働災害が多い傾向があります。 遠隔操作の重機や自動運転の重機を導入することで、労働災害を未然に防げます。 また、ドローンを使って映像を撮り危険度判定ができると、あらかじめ作業前に危険箇所を作業者に共有できるため災害防止に大きくつながります。 3 長時間労働・過重労働の改善 建設DXの大きなメリットとして、業務の効率化が挙げられます。 建設業で生産性向上を実現するには、1人当たりの労働時間を減らしながら、仕事を担当する労働者の数も減らす必要があります。 ロボットやAIなどに頭脳労働を任せ、空いた人間が他の仕事をすることで業務効率化を測ることができ、長時間労働や過重労働の改善につながります。 4 データによる技術継承 建設現場のDX化は、技術継承にも役立ちます。 ベテランの作業をコンピューターで解析し、解析結果をマニュアルにして研修につなげることで効率的な技術継承が可能になります。 建設業のDX化で活用されている技術 建設業のDX化にはさまざまな技術が使われていますが、ここでは4つに絞ってその技術を解説します。 AI（人工知能） AIの技術は昔からありますが専門的な知識がないと扱えないものがほとんどで、一部の人にしか使えませんでした。 現在は一般にも広く浸透し、建設現場にもAIの導入が進んでいます。 現場の画像や動画をAIで解析し進捗状況を管理したり、建築物の構造設計を判定したりさまざまな場面でAIは活躍しています。 ドローン ドローンは主に測量時に強みを発揮します。今まで人が入れない部分もドローンであれば、空撮により図面化できるため、安全性の向上に一役買っています。 またドローンの飛行技術で、人力で膨大な日数をかけて測量していた測量データもドローンであれば、15分ほどで作業が完了します。 ICT施工 ICT施工とは、情報通信技術を取り入れた施工を指します。 重機をコントロールするために必要な情報をデジタルデータで取得し、データを元に重機を遠隔操作したり、自動運転で作業をさせたりする技術です。 今までは作業者の腕による部分が大きいところでしたが、この技術を取り入れることにより、属人化が解消され、工事全体の効率化や品質確保につながります。 BIM BIMは、建設プロジェクトの計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、情報共有を円滑化することで、生産管理の効率化を目指すものです。 主に、建築分野ではBIM、土木分野ではCIMが活用されています。 BIMの活用により、手戻りやミスの削減、単純作業の軽減、工期の短縮、そして施工現場の安全性向上といった効果が期待されています。 DX化の状況は？今後の建設業界の動向 既存のシステムとの連携が難しかったり、ITスキルを持った作業者がいなかったり遅れの原因はさまざまです。 これからの動向としては、BIMの導入やAI搭載ドローン、クラウドシステムの活用により、作業効率や安全性が大きく向上するのでこれらの技術の導入が急がれます。 また、働き方改革として長時間労働の是正や待遇改善が進めば、若年層の離職防止にもつながります。 さらに、女性や外国人技能者の採用も重要です。 休憩室や研修制度を整えることで、多様な人材が活躍できる環境が生まれます。 このような取り組みが建設業の未来を支える鍵となるのです。 建設業における一般業務の効率化・省人化の成功事例 一般業務とは、主に会社や組織の事務的な作業全般を指し、書類作成、データ入力、電話対応、来客対応などオフィスワークの基本的な業務を指します。 建設業におけるDX化の業務効率UPは現場に限った話だけではありません。事務方の仕事でもDX化は非常に重要であり、業務効率が上がることで、それだけ仕事に付加価値をつけられます。 ここでは、一般業務のDX化に成功した平山建設株式会社の事例を紹介します。 平山建設株式会社―DXによる業務改善を実施 平山建設株式会社では、非効率だった従来の業務体制を改善すべく、DX推進に取り組みました。その結果、業務効率化と働き方改革に成功します。 デジタル技術の導入によって、これまで多くの時間と労力を要していた業務が大きく改善され、スムーズな意思決定が可能となりました。 アナログ的な業務体制からデジタル化・クラウド化を推進 かつての平山建設では、紙の資料や手書きの記録、電話による連絡が主な手段であり、勤怠管理や残業時間の集計には膨大な時間を費やしていました。 また、稟議書の決裁には1週間以上、実行予算書の承認には最大で1ヶ月を要していたこともあり、業務全体において非効率でスピード感に欠ける状況が続いていました。 こうした課題に対して、同社はGoogle Workspaceを導入し、業務のデジタル化とクラウド化を本格的に推進しました。 自動化により業務の負担軽減、効率化に成功 具体的な取り組みとしては、Googleフォームとスプレッドシートを用いたデータ入力システムを導入し、勤怠管理や残業時間の集計作業を自動化しました。 これにより、以前は時間のかかっていた集計作業が大幅に短縮され、担当者の負担が軽減されただけでなく、データの正確性も向上する結果を生みます。 また、業務のやり取りは、Googleチャットを主要ツールとして採用。リアルタイムでのやり取りが可能となったことで、情報共有のスピードが格段に向上しました。これにより、稟議書や予算書の承認も迅速化され、かつては日数を要していた意思決定も、より短時間で対応できる体制が整いました。 デジタル化で大幅な効率化 Googleドライブを活用した書類や写真の管理体制の構築によって、紙媒体に頼っていた業務の約8割がデジタル化されました。クラウド上での一元管理が可能になったことで、必要な情報へのアクセスが容易になり、業務進行も円滑に行えます。 加えて、Googleサイトを使った現場専用のポータルサイトも開設され、各現場の情報共有や更新作業が効率化。これにより、現場とのコミュニケーション時間は90%以上削減され、社全体の情報の透明性と連携力が向上しています。 こうした一連のDX推進により、業務全体の見直しと改善が進み、時間外労働の削減や意思決定の迅速化といった具体的な成果が生まれています。 アナログからデジタルへの大胆な転換は、単なる業務改善にとどまらず、組織の働き方そのものを刷新する一歩となりました。 専門的な現場での課題を解決した事例 一般業務のみならず、専門的な現場においてもDX化に成功した事例は多々あります。 ここでは、清水建設株式会社と鹿島建設株式会社の事例を紹介します。 清水建設株式会社―配筋検査の時間削減、省人化に成功 清水建設では、鉄筋コンクリート構造物の品質を左右する「配筋検査」の作業効率と品質を両立させることが長年の課題となっていました。従来の配筋検査は、多くの作業員を必要とするほか、査帳票の作成、機器準備に多くの時間を要するため、工程全体に大きな負担がかかります。 また、検査の精度を維持しながら、省人化や省力化を進めることが困難だった点も大きな壁となっていました。 独自システムの導入を実施で75％の時間削減、省人化を実現 こうした課題に対し、清水建設は独自に開発した3眼カメラ配筋検査システム「写らく」を導入。これは、3台のカメラとタブレットPC、LED照明を組み合わせた構成で、上下2段・縦横方向の配筋を同時に4段階で測定できるという特長を持つシステムです。 また、障害物を自動的に除去しながら、三次元の位置情報を考慮した高精度な計測が可能となっています。 さらに、検査結果の帳票を自動作成する機能や、電子黒板表示機能、重ね継手の長さを自動で算定する機能、さらには改ざんの検知や遠隔臨場との連携機能まで備えています。 「写らく」の導入により、配筋検査にかかる時間は従来と比べて約75%削減に成功。従来は3名体制で行っていた検査作業も、1名で対応できるようになり、大幅な省人化が実現しています。 遠隔操作と組み合わせることでさらなる効果あり システムは遠隔臨場と組み合わせることで、監督員が複数の現場を効率的に管理することが可能です。 また、安全面でも大きな効果があり、足場から離れて非接触で検査できる環境が整ったことで、検査中の落下事故のリスクも低減。また、監督員が現地へ移動する必要が減ったことで、交通事故のリスクも軽減されています。さらに、現場作業時間は約85%削減されました。 品質面においても、規格値判定に対応できるだけの精度を実現しており、検査の信頼性が飛躍的に向上しました。「写らく」の導入は、清水建設にとってDXによる業務革新の象徴的な成功事例となっています。 鹿島建設株式会社―統合管理システムで現場を「見える化」を推進 鹿島建設が直面していた課題は、複数の現場管理システムが個別に運用されており、現場の情報を効率的に活用できていなかった点にありました。現場の状況を把握するには多くの時間と人手が必要で、得られた情報もそれぞれのシステムに分散されていたため、総合的な判断に活かしづらい状況が続いていたのです。 迅速で的確な意思決定を行うためには、こうした情報を一元化し、リアルタイムで把握できる環境づくりが急務でした。 化統合管理システム「Field Browser®」を開発・導入 鹿島建設は、独自の現場見える化統合管理システム「Field Browser®」を開発・導入しました。このシステムは、作業員や資材、建設機械の位置や稼働状況をリアルタイムで把握できるのが特長です。 気象情報や交通情報といった外部の環境情報も合わせて一括で管理でき、地図上には現場の図面を重ねて表示することで、視覚的にも非常に分かりやすい構成となっています。また、定点カメラの映像と位置情報を連動させて表示できるほか、作業員のバイタル情報をリアルタイムで確認することも可能です。 らに、建設機械や車両の稼働率を集計し、72時間先までの気象予報を表示する機能も備わっています。 システム導入で現場管理を効率化 「Field Browser®」の導入により、事務所や支店から現場の状況を把握できるようになり、適切な指示出しがリアルタイムで可能になりました。その結果、現地へ赴く必要が大幅に減り、現場管理にかかる時間と労力が大きく削減されています。また、遠隔によるパトロールや立会いも実現し、移動時間の節約にもつながりました。 さらに、作業員の動きや建設機械の使用状況が詳細に把握できることで、次の工事に向けた人員配置や機械の手配も、データに基づいて最適化。気象予報を活用して、雨天などの悪天候時にはあらかじめ作業内容を変更するといった柔軟な対応も可能になりました。 このように、「Field Browser®」の導入によって鹿島建設は、作業効率の向上と働き方改革を同時に実現し、建設現場の“見える化”を推進することで、課題へのタイムリーな対応を可能にしたのです。 まとめ 建設業界のDX化は、人材不足や危険作業、業務負担増といった課題解決に不可欠です。 ICT施工やAI搭載重機、BIMなどの技術活用で、省人化、事故防止、労働時間短縮、技術継承が期待できます。 各社の導入事例も参考にしていただき、積極的なDX化が今後の建設業界の鍵となるでしょう。

    #ユンボ#バックホー#油圧ショベル

    2025/09/11

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