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思いがとどけ!能登半島地震の復興支援!

建機

2024/01/24

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思いがとどけ!能登半島地震の復興支援!

このたびの能登半島地震で被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。


トクワールドでは常日頃から、今回の様な大規模な災害があった際には被災地への寄付や機械の優先手配などを行っておりますが、

先日、震災前よりご商談をいただいておりました石川方面のお客様へ納品予定の機械があり、
担当営業からのあつい要望により機械と共に非常食を送りたいという事で、
お手紙を添えて配送させて頂きました。


まだまだ復興までの道程は長いかと思いますが、私共トクワールドが少しでもお役に立てる事があれば、

出来る限りご協力をさせていただきたいと社員一同考えておりますので、
機械のご要望などございましたら是非お気軽にご相談くださいませ。

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  • 「工事現場のDX化!スマート重機と未来の建設業界」ICT施工やAI搭載重機、BIM技術の活用などを解説
    建機

    「工事現場のDX化!スマート重機と未来の建設業界」ICT施工やAI搭載重機、BIM技術の活用などを解説

    建設業界では人手不足や高齢化が深刻化するなか、生産性向上と安全性の確保が大きな課題となっています。 こうした背景のもと注目されているのが、ICT施工やAI搭載重機、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)といった先進技術です。 これらを活用することで、現場作業の効率化、設計と施工の連携強化、さらには事故リスクの低減も可能になります。 本記事では、スマート重機をはじめとするDX化の最新動向と、その未来像について詳しく解説します。 この記事でわかること 建設業のDX化が必要な理由とメリット 活用されている技術の具体例 DX化導入による業務の改善事例 目次 工事現場のDX化とは 建設業界でDX化が求められる理由 DX化によって得られるメリットは? 建設業のDX化で活用されている技術 DX化の状況は?今後の建設業界の動向 建設業における一般業務の効率化・省人化の成功事例 専門的な現場での課題を解決した事例 まとめ 工事現場のDX化とは 近年よく耳にする言葉に「DX」があります。これは、デジタル・トランスフォーメーションと呼ばれていますが、設計や測量から施工までをデジタルデータを利用して工事を進めていく事を指します。 DX以前は、建設現場における生産性の工場を目指した「i-Construction(アイ・コンストラクション)」という取り組みが国土交通省より2016年に打ち出されました。これは、情報通信技術、通称ICTを活用し、現場の測量、設計、検査、施工などの現場作業を効率化させることを目的としています。 DXは、建設現場でもデジタル技術や、デジタルデータを取り入れる事により、現場のみならず、業務や組織そのものなども含め、建設業が抱えるさまざまな課題の解決が図られています。 後述しますが、建設業界でなぜ現場のDX化が求められているのか、現場が抱える課題とともに解説していきます。 建設業界でDX化が求められる理由 建設業界でなぜDX化が求められているのか?その理由は、「深刻な人材不足」「危険作業や事故の多発」「業務負担の増加」の主に3つが挙げられます。 これらの課題を解決するために建設業界でのDX化が求められる理由です。 1 深刻な人材不足 昨今の建設業界では、深刻な人材不足に悩まされています。その理由は少子高齢化による年齢層の偏りで、中でも20代の若い世代の就労人口が少ないためです。 2021年の調査では建設業の就労者のうち、55歳以上が36%を占めているという結果もでています。 それに対して29歳以下の若い世代が12%しかおらず、全産業の平均が55歳以上31.1%、29歳以下が16.6%と比べても若い世代の就労人口が少ないということがわかります。 これは就労人口の減少だけでなく、伝統的な技術や建築技法を次世代に伝えることができないなど、技術継承の意味でも重要な課題です。 2 危険作業や事故の多発 建設業界の現場では、未だ不安全行動や、ムリ・ムダによる、事故や労災が後を絶ちません。 建設業での災害の原因として多くあげられるのが、ルールの不徹底・機械や設備の不備・従業員の高齢化などがあります。 上記のような災害原因は人間の判断ミスや不注意によるものが大きいため、現場のDX化が進むことである程度は減少が見込めます。 3 業務負担の増加 建設業は現場の作業だけではなく、事務所での作業や経理など幅広い業務があります。 しかし、人手不足により限られた人数で多くの業務を担わなければならず、その結果、一人当たりの業務量が増えてしまっています。 そのため、長時間労働を強いられる状況が続いています。 DX化によって得られるメリットは? 建設現場のDX化を進めると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。 ここではそのメリットを4つ紹介します。 1 省人化・人手不足の解消 DX化により、さまざまなデジタル技術やデジタルデータを活用することで、作業時間の短縮や、少人数での現場運用が可能になります。 これにより、現場の省人化が可能になり建設業界が抱える人手不足の解消へつながります。 建設業界に若手の人材が集まらない要因には、労働環境や労働条件の未整備などが大きくあげられます。 この解決策としてドローンや自動運転などの先端技術を活用し、作業員の業務負担軽減や長時間労働の改善につながれば、若手の人材が集まりやすくなり、人手不足の解消が期待できるでしょう。 2 事故防止・安全性の向上 建設業は他の業種と比べて危険な作業や厳しい気象条件での作業が多いため、労働災害が多い傾向があります。 遠隔操作の重機や自動運転の重機を導入することで、労働災害を未然に防げます。 また、ドローンを使って映像を撮り危険度判定ができると、あらかじめ作業前に危険箇所を作業者に共有できるため災害防止に大きくつながります。 3 長時間労働・過重労働の改善 建設DXの大きなメリットとして、業務の効率化が挙げられます。 建設業で生産性向上を実現するには、1人当たりの労働時間を減らしながら、仕事を担当する労働者の数も減らす必要があります。 ロボットやAIなどに頭脳労働を任せ、空いた人間が他の仕事をすることで業務効率化を測ることができ、長時間労働や過重労働の改善につながります。 4 データによる技術継承 建設現場のDX化は、技術継承にも役立ちます。 ベテランの作業をコンピューターで解析し、解析結果をマニュアルにして研修につなげることで効率的な技術継承が可能になります。 建設業のDX化で活用されている技術 建設業のDX化にはさまざまな技術が使われていますが、ここでは4つに絞ってその技術を解説します。 AI(人工知能) AIの技術は昔からありますが専門的な知識がないと扱えないものがほとんどで、一部の人にしか使えませんでした。 現在は一般にも広く浸透し、建設現場にもAIの導入が進んでいます。 現場の画像や動画をAIで解析し進捗状況を管理したり、建築物の構造設計を判定したりさまざまな場面でAIは活躍しています。 ドローン ドローンは主に測量時に強みを発揮します。今まで人が入れない部分もドローンであれば、空撮により図面化できるため、安全性の向上に一役買っています。 またドローンの飛行技術で、人力で膨大な日数をかけて測量していた測量データもドローンであれば、15分ほどで作業が完了します。 ICT施工 ICT施工とは、情報通信技術を取り入れた施工を指します。 重機をコントロールするために必要な情報をデジタルデータで取得し、データを元に重機を遠隔操作したり、自動運転で作業をさせたりする技術です。 今までは作業者の腕による部分が大きいところでしたが、この技術を取り入れることにより、属人化が解消され、工事全体の効率化や品質確保につながります。 BIM BIMは、建設プロジェクトの計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、情報共有を円滑化することで、生産管理の効率化を目指すものです。 主に、建築分野ではBIM、土木分野ではCIMが活用されています。 BIMの活用により、手戻りやミスの削減、単純作業の軽減、工期の短縮、そして施工現場の安全性向上といった効果が期待されています。 DX化の状況は?今後の建設業界の動向 既存のシステムとの連携が難しかったり、ITスキルを持った作業者がいなかったり遅れの原因はさまざまです。 これからの動向としては、BIMの導入やAI搭載ドローン、クラウドシステムの活用により、作業効率や安全性が大きく向上するのでこれらの技術の導入が急がれます。 また、働き方改革として長時間労働の是正や待遇改善が進めば、若年層の離職防止にもつながります。 さらに、女性や外国人技能者の採用も重要です。 休憩室や研修制度を整えることで、多様な人材が活躍できる環境が生まれます。 このような取り組みが建設業の未来を支える鍵となるのです。 建設業における一般業務の効率化・省人化の成功事例 一般業務とは、主に会社や組織の事務的な作業全般を指し、書類作成、データ入力、電話対応、来客対応などオフィスワークの基本的な業務を指します。 建設業におけるDX化の業務効率UPは現場に限った話だけではありません。事務方の仕事でもDX化は非常に重要であり、業務効率が上がることで、それだけ仕事に付加価値をつけられます。 ここでは、一般業務のDX化に成功した平山建設株式会社の事例を紹介します。 平山建設株式会社―DXによる業務改善を実施 平山建設株式会社では、非効率だった従来の業務体制を改善すべく、DX推進に取り組みました。その結果、業務効率化と働き方改革に成功します。 デジタル技術の導入によって、これまで多くの時間と労力を要していた業務が大きく改善され、スムーズな意思決定が可能となりました。 アナログ的な業務体制からデジタル化・クラウド化を推進 かつての平山建設では、紙の資料や手書きの記録、電話による連絡が主な手段であり、勤怠管理や残業時間の集計には膨大な時間を費やしていました。 また、稟議書の決裁には1週間以上、実行予算書の承認には最大で1ヶ月を要していたこともあり、業務全体において非効率でスピード感に欠ける状況が続いていました。 こうした課題に対して、同社はGoogle Workspaceを導入し、業務のデジタル化とクラウド化を本格的に推進しました。 自動化により業務の負担軽減、効率化に成功 具体的な取り組みとしては、Googleフォームとスプレッドシートを用いたデータ入力システムを導入し、勤怠管理や残業時間の集計作業を自動化しました。 これにより、以前は時間のかかっていた集計作業が大幅に短縮され、担当者の負担が軽減されただけでなく、データの正確性も向上する結果を生みます。 また、業務のやり取りは、Googleチャットを主要ツールとして採用。リアルタイムでのやり取りが可能となったことで、情報共有のスピードが格段に向上しました。これにより、稟議書や予算書の承認も迅速化され、かつては日数を要していた意思決定も、より短時間で対応できる体制が整いました。 デジタル化で大幅な効率化 Googleドライブを活用した書類や写真の管理体制の構築によって、紙媒体に頼っていた業務の約8割がデジタル化されました。クラウド上での一元管理が可能になったことで、必要な情報へのアクセスが容易になり、業務進行も円滑に行えます。 加えて、Googleサイトを使った現場専用のポータルサイトも開設され、各現場の情報共有や更新作業が効率化。これにより、現場とのコミュニケーション時間は90%以上削減され、社全体の情報の透明性と連携力が向上しています。 こうした一連のDX推進により、業務全体の見直しと改善が進み、時間外労働の削減や意思決定の迅速化といった具体的な成果が生まれています。 アナログからデジタルへの大胆な転換は、単なる業務改善にとどまらず、組織の働き方そのものを刷新する一歩となりました。 専門的な現場での課題を解決した事例 一般業務のみならず、専門的な現場においてもDX化に成功した事例は多々あります。 ここでは、清水建設株式会社と鹿島建設株式会社の事例を紹介します。 清水建設株式会社―配筋検査の時間削減、省人化に成功 清水建設では、鉄筋コンクリート構造物の品質を左右する「配筋検査」の作業効率と品質を両立させることが長年の課題となっていました。従来の配筋検査は、多くの作業員を必要とするほか、査帳票の作成、機器準備に多くの時間を要するため、工程全体に大きな負担がかかります。 また、検査の精度を維持しながら、省人化や省力化を進めることが困難だった点も大きな壁となっていました。 独自システムの導入を実施で75%の時間削減、省人化を実現 こうした課題に対し、清水建設は独自に開発した3眼カメラ配筋検査システム「写らく」を導入。これは、3台のカメラとタブレットPC、LED照明を組み合わせた構成で、上下2段・縦横方向の配筋を同時に4段階で測定できるという特長を持つシステムです。 また、障害物を自動的に除去しながら、三次元の位置情報を考慮した高精度な計測が可能となっています。 さらに、検査結果の帳票を自動作成する機能や、電子黒板表示機能、重ね継手の長さを自動で算定する機能、さらには改ざんの検知や遠隔臨場との連携機能まで備えています。 「写らく」の導入により、配筋検査にかかる時間は従来と比べて約75%削減に成功。従来は3名体制で行っていた検査作業も、1名で対応できるようになり、大幅な省人化が実現しています。 遠隔操作と組み合わせることでさらなる効果あり システムは遠隔臨場と組み合わせることで、監督員が複数の現場を効率的に管理することが可能です。 また、安全面でも大きな効果があり、足場から離れて非接触で検査できる環境が整ったことで、検査中の落下事故のリスクも低減。また、監督員が現地へ移動する必要が減ったことで、交通事故のリスクも軽減されています。さらに、現場作業時間は約85%削減されました。 品質面においても、規格値判定に対応できるだけの精度を実現しており、検査の信頼性が飛躍的に向上しました。「写らく」の導入は、清水建設にとってDXによる業務革新の象徴的な成功事例となっています。 鹿島建設株式会社―統合管理システムで現場を「見える化」を推進 鹿島建設が直面していた課題は、複数の現場管理システムが個別に運用されており、現場の情報を効率的に活用できていなかった点にありました。現場の状況を把握するには多くの時間と人手が必要で、得られた情報もそれぞれのシステムに分散されていたため、総合的な判断に活かしづらい状況が続いていたのです。 迅速で的確な意思決定を行うためには、こうした情報を一元化し、リアルタイムで把握できる環境づくりが急務でした。 化統合管理システム「Field Browser®」を開発・導入 鹿島建設は、独自の現場見える化統合管理システム「Field Browser®」を開発・導入しました。このシステムは、作業員や資材、建設機械の位置や稼働状況をリアルタイムで把握できるのが特長です。 気象情報や交通情報といった外部の環境情報も合わせて一括で管理でき、地図上には現場の図面を重ねて表示することで、視覚的にも非常に分かりやすい構成となっています。また、定点カメラの映像と位置情報を連動させて表示できるほか、作業員のバイタル情報をリアルタイムで確認することも可能です。 らに、建設機械や車両の稼働率を集計し、72時間先までの気象予報を表示する機能も備わっています。 システム導入で現場管理を効率化 「Field Browser®」の導入により、事務所や支店から現場の状況を把握できるようになり、適切な指示出しがリアルタイムで可能になりました。その結果、現地へ赴く必要が大幅に減り、現場管理にかかる時間と労力が大きく削減されています。また、遠隔によるパトロールや立会いも実現し、移動時間の節約にもつながりました。 さらに、作業員の動きや建設機械の使用状況が詳細に把握できることで、次の工事に向けた人員配置や機械の手配も、データに基づいて最適化。気象予報を活用して、雨天などの悪天候時にはあらかじめ作業内容を変更するといった柔軟な対応も可能になりました。 このように、「Field Browser®」の導入によって鹿島建設は、作業効率の向上と働き方改革を同時に実現し、建設現場の“見える化”を推進することで、課題へのタイムリーな対応を可能にしたのです。 まとめ 建設業界のDX化は、人材不足や危険作業、業務負担増といった課題解決に不可欠です。 ICT施工やAI搭載重機、BIMなどの技術活用で、省人化、事故防止、労働時間短縮、技術継承が期待できます。 各社の導入事例も参考にしていただき、積極的なDX化が今後の建設業界の鍵となるでしょう。

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  • 道路工事|道路・舗装工事はどうやって作られる?活躍する重機・建設機械とは?
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    道路工事|道路・舗装工事はどうやって作られる?活躍する重機・建設機械とは?

    目次 1.道路・舗装工事とは 2.道路工事の種類 3.舗装工事とは 4.舗装道路の種類 5.舗装の構造 6.舗装の手順 7.道路・舗装工事で関連する重機 まとめ|道路・舗装工事はどうやって作られる?活躍する重機・建設機械とは? 1.道路・舗装工事とは 道路で行われる工事は、『占用工事・承認工事・道路工事』の大きく3つに分けられ、これらを総称して路上工事と言います。例を挙げると、道路に配管や線などを新たに新設する場合は「新設工事」、老朽化した設備を更新する「更新工事」などが該当します。 道路工事の目的は以下の通りです。 1-1.占用工事 占用工事とは、水道、下水道、ガス、電気、通信事業者といった業者が占有して行う工事のことです。これらの工事を実施するには、「道路占用許可」を得る必要があり、他にも「供給工事」と呼ばれるものもあります。 1-2.承認工事 個人が道路管理者の承認を得て行う工事を承認工事といいます。「自費工事」とも呼ばれ、基本的に工事は自己負担で行われることが多いです。 承認工事を行う例としては、自宅の敷地に車が乗り入れやすくするために、歩道との段差を無くしたり、ガードレールの撤去や街路樹を移設するようなケースが挙げられます。 1-3.道路工事 各都道府県の道路管理者が行っている工事のことで、新設工事、改良工事、維持・修繕工事の3種類があります。 2.道路工事の種類 道路工事の種類は3種類あります。 2-1.新設工事 新規で道路を作る工事のことです。 2-2.改良工事 高齢者や障害を抱えた人が快適に生活できるように改善、整備し、バリアフリー化を行う工事のことを改良工事と言います。 また、道幅が狭かったり、見通しの悪い道路を改善することを目的に道幅を拡張する幅広工事も含まれます。 2-3.維持・補修工事 老朽化した道路のアスファルトのメンテナンスや、標識、ガードレールなどを新しく取り替えるなどといった、道路の維持・補修を目的とした工事のことを言います。 近年は地震への備えとして、震災対策として橋梁の耐震化工事や、一部の占用物については耐震性のある配管への更新工事なども行われています。 また、都市部では、台風などで大雨が降った場合、下水管に大量の排水が流れ込み内水氾濫等の水害に発展することも多いため、豪雨時の対策工事も行われています。 このほかに、未舗装の道路をアスファルトなどで舗装する舗装工事というものがあります。 3.舗装工事とは 舗装工事は路面下の地盤をいくつかの層にわたって締固めることによって、自動車の荷重などに対する耐力を維持し、表面をアスファルトやコンクリートで敷き固める工事です。 これにより、歩行者や自動車が安全かつスムーズに通行することが可能になります。 道路下に上下水道やガス管などを設置するだけではなく、街並みの景観を美しく保つことや、自動車以外にも直射日光や雨、雪などにも晒されるため、劣化損傷しにくい耐久性能も求められます。 舗装工事は主に以下で行われています。 公道 国道・県道・一般道・高速道路 私道 民有地内の道路 駐車場 公共施設や民間施設の駐車場、住宅の駐車場 整備を要する土地 ぬかるみ・水たまり・雑草防止を要する土地 4.舗装道路の種類 舗装道路には「アスファルト舗装」、「コンクリート舗装」、「特殊舗装」の3種類があり、それぞれにメリット、デメリットが存在します。 それでは、以下で詳しく説明していきます。 4-1.アスファルト舗装 アスファルト舗装には「天然アスファルト」と「石油アスファルト」の2種類があります。 日本で天然アスファルトはほとんど採掘できないため、石油を蒸留して作られる石油アスファルトが一般的に使用されています。 このアスファルトには砕石・砂などの骨材が混ざられており、それを加熱して道路基礎の上に敷き慣らしてローラー転圧をして舗装します。 アスファルト舗装のメリットは、工期が短いうえに、工事費用が安く経済的であること。防水性、透水性、静音性、走行性において優れている点が挙げられます。 しかし、耐熱性や耐久性には劣るので、直射日光により路面温度が高温になりやすいことや定期的な補修が必要になる点がデメリットです。 4-2.コンクリート舗装 コンクリート舗装は、セメント・砂・砂利などを練り合わせて作られたコンクリートによって舗装されます。 一般的なコンクリートは圧縮強度で管理されるのに対し、コンクリート舗装に作用する主な応力が曲げ応力であることから、曲げ強度を基準として管理されています。 コンクリート舗装は、アスファルト舗装に対して耐久性、耐熱性に優れます。施工後50年を超えたコンクリート舗装道路が現在まで使われている例もありますし、直射日光を浴びても路面の表面温度が夏でも上がりにくいです。 このメリットから、コンクリート舗装は補修工事が難しいトンネル内や急な坂道などで利用されるケースが多い傾向にあります。 特に名古屋市はコンクリート舗装の普及率が約3割路かなり高いです。車で走っていると名古屋の中心部はコンクリート舗装が多いことに気付くでしょう。 しかし、コンクリート舗装は大掛かりな機器が必要で、コンクリートが固まるまでの時間がアスファルトと比べて長いことからも、施工には手間がかかります。そのため工期が長く、費用はアスファルト舗装よりも高いです。 またアスファルト舗装は耐久性が高い分作り直しをするのが難しいため、追加工事が困難といったデメリットもあります。 4-3.特殊舗装 特殊舗装は、道路や敷地の目的に沿って表面を特殊な舗装にすることです。 例としてアスファルト混合物に顔料を混入して敷き均し、表面の色を変える着色舗装や、舗装面に降った雨などの水が、舗装面から基礎へ浸透して表面に水が溜まらないようにする排水性舗装などがあります。 5.舗装の構造 舗装は大きく分けると「表層」、「基層」、「路盤」、「路床」の4層構造で出来ています。 私たちが普段見ている舗装は表層のアスファルト仕上げ部分です。その下には基層という同じアスファルトの層があり、さらにその下には路盤というセメント・石灰などを含んだ砕石の層が上層と下層の2層あります。 そして最下部には路床という土でできた層があります。 6.舗装の手順 舗装構造の4層にはそれぞれに役割があり、各層ごとの施工手順が確立されています。また、作業に応じた舗装工事用機械も用いられます。 6-1.路床の施工 路床は土で出来ています。路盤作りはまず、「ブルドーザー」や「モーターグレーダー」などの建設機械を使って地盤を平坦に成形することから始めます。 その後、タイヤローラーやロードローラーで整地した地盤を締め固めます。これは、上を通る自動車などの重量により路盤が沈下しないように底の部分を固めていく重要な作業です。 厚さ1m以上にもなる路床には、表層の高さ調整や角層の厚み確保のために以下の施工方法が取られます。 切土路床 既存地盤が高い場合に既存地盤を掘削する 盛度路床 既存地盤より低い場合に盛り度して整形する 置換え路床 置き換え材料や非凍上材料を敷きならす 6-2.路盤の施工 路盤の施工体制も路床の工法とほとんど変わりません。 ダンプトラックから降ろされた砕石をブルドーザーで祖ならしして仕上げのモータグレーダーで、所定の仕上がり厚が得られるまで均一に敷きならします。 敷きならし後、10〜12トンのロードローラーや8〜12トンのタイヤローラーなどで転圧して所定の密度が得られるまで締め固めます。 仮想路盤の一層仕上がり厚さの標準は20cm以下で上層路盤は15cm以下とされています。 6-3.基礎・表層の施工 基層と表層はアスファルト混合物により舗装によって作られます。 ダンプトラックで運搬されたアスファルト混合物を「アスファルトフィニッシャ」で敷きならし、「路床」や「路盤」と同じようにロードローラーやタイヤローラーで転圧して固めていきます。 7.道路・舗装工事で関連する重機 舗装工事で使用される代表的な建設機械・重機は以下の5つです。 1.ブルドーザー 2.モーターグレーダー 3.タイヤローラー 4.ロードローラー 5.アスファルトフニッシャー 7-1.ブルドーザー ブルドーザーは、トラクターの前面部に可動式の排土板(ブレード)が装備されていて、高い馬力とクローラー(キャタピラ)の推進力で、土を押しながら地面を整地するための建設機械です。 排土板の動きは自在で精度が高いため、敷きならす作業には適していますが、仕上げ精度は荒いので祖ならしの補助機械として主に使用されます。 ブルドーザーの主要な製作会社は、アメリカのキャタピラー社と日本の小松製作所の2社が世界市場をほぼ独占しています。 小型・中型機はキャタピラージャパンでも作られていますが、キャタピラー社製の大型機はアメリカから輸入しています。 特殊な機能を備えたブルドーザーとしては以下が挙げられます。 ドーザーシャベル ブレードの代わりにバケットを装備して土砂を盛ったりトラックに積み込んだりする。 ドリミングブルドーザー 芯両面使用可能なブレードを装備してバッグしながらも土砂を引き寄せることができる。 水陸両用ブルドーザー 浚渫工事や河川工場などで浚渫船の出入りが出来ない浅瀬や狭い水路などで作業することが可能。 7-2.モータグレーダー モーターグレーダーは、ホイール式走行の機械です。前後車輪の間に排土板がついており、スカリファイヤという描き起こし用の爪を装着できるようになっています。 機械を前進させながら路面の敷きならし、かきおこしを行い、整形していきます。ブルドーザーと比べて仕上げ精度が高いため、ブルドーザーが祖ならしした後の地面に使用します。 主要な製造会社はキャタピラー社ですが、大型機であるため日本ではそれほど目にすることはなく、国内では小松製作所がほとんどのシェアを占めています。 7-3.タイヤローラー タイヤローラーはロードローラー(締め固め用機械)のひとつで、空気入りタイヤが前後輪各3〜4個装備されており、機械の重量を利用して地面に圧力をかけて締め固めを行う機械です。 前輪が走行輪、後輪が駆動輪になっているのが一般的で、動力伝達方式が機械式と油圧式があります。 主要な製造会社は酒井重工業、キャタピラージャパン、日立建機、コマツなどがあります。 7-4.ロードローラ 一般にロードローラーと呼ばれている機械はタイヤローラー式の他に、車輪を三輪車系に配置した「マカダム式」と車輪を前後に一輪ずつ配置した「タンデム式」があります。 動力伝達方式は機械式と油圧式で、駆動方式は片輪・両輪があります。 そのほかでは、以下の方法があります。 ハンドガイド式 一方に締め固め輪として鉄輪を持ち、他方にタイヤを左右一列に配置したもの コンバイン式 芯金から次の芯金までの距離 振動式 機械の自重の他に鉄輪や機体に起振装置を取り付けその起振力で締め固める 7-5.アスファルトフィニッシャー アスファルトフィニッシャーは自走式の機械で、アスファルト混合物を貯めるホッパと原動機、走行装置を有するトラクター部、アスファルト混合物を敷きならすスクリードで構成されています。 ダンプトラックで運搬されたアスファルト混合物は、車両前方にあるホッパに貯めます。そして、ホッパの底にあるバーフィーダーで後方のスクリード手前まで送り、スクリューでアスファルト混合物を左右に広げてスクリードで敷きならしていきます。 敷きならしの際にはスクリード底板はバーナーなどで一定以上の温度に加熱しておき、スクリードの角度を変化させてアスファルトの量を増減させて敷きならす厚みを変えたりします。 主な製作メーカーは海外では、フェーゲル、ボルボで、国内では住友重機、範多機械があります。 まとめ|道路・舗装工事はどうやって作られる?活躍する重機・建設機械とは? 道路工事|まとめ 道路工事は路上工事のひとつで、路盤工事には4つの工程があること。それぞれの作業工程において、適材適所に「ブルドーザー」、「モーターグレーダー」、「ロードローラー」、「アスファルトフィニッシャー」などの建設機械・重機が使われていることなどを解説しました。 日本製の路盤工事用機械はアメリカと並んで世界一を誇るメーカーがいくつも存在し、それらに機械に支えられて、日本の路盤工事の施工品質は世界トップレベルを維持しています。 普段何気なく車で走行している道路ですが、地形、地盤、環境などさまざまなことが考慮されて作られています。 近年は作業員や機械を運転・操作するオペレーターの人の数が減少しています。建設会社に入社する前、入社後にはこの記事で紹介した建設機械の資格を持っておくと、会社からも高い評価を受けることができるでしょう。

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    「工事現場での重機の安全ルールとポイント」事故防止のためのチェックリストや、オペレーターが気をつけるべきポイントを解説

    目次 重機作業の安全対策とは バックホウの安全管理 クレーン事故の主な原因は「過負荷、軟弱地盤、確認不足」による転倒 フォークリフトの事故とリスク管理 労働災害の事例と対策 事故を未然に防止するためのチェックリスト まとめ 重機作業の安全対策とは 重機作業での労働災害を防ぐためには、確実な安全対策を実施することが大切です。 ひと口に安全対策といっても、作業計画書の作成や日々の重機点検など、さまざまな安全対策があります。 安全対策として最も有名な危険予知活動と労働災害を防止するための基本ルールなどを紹介します。 危険予知(KY)の重要性 危険予知活動は、労働災害の未然防止に欠かせない要素のひとつです。 建設現場には高所や、重機作業など危険を伴いながらも死角になってしまう部分が多数存在します。 危険予知活動によって作業前に事前にリスクになる場所や作業を洗い出し、適切な対策を取ることが重要です。 また、事前に危険予知活動をすることで、作業チーム全体の安全意識が向上し、従業員は自らの安全だけなく、同僚の安全を守るための行動をとります。 結果的に労働災害の減少や生産性向上にも繋がります。 労働災害を防ぐための基本ルール 労働災害防止の基本は、事業者がきちんと労働安全衛生法を守り、法令に従った対策を講じる事です。 労働安全衛生関係法で義務付けられた項目を4つ紹介します。 危険防止の措置 危険防止の措置とは、作業や作業場に危険な要素があれば対策し、労働災害を未然に防ぐ措置をいいます。 例えば、重機の作業エリアを囲って、他の作業者が重機の稼働範囲内へ侵入できないようにすることなどを指します。 健康管理の措置 健康管理も労働災害の未然防止に繋がる重要な措置といえます。 従業員の健康を事業者が管理することで、実施する作業を本人の力量と健康状態を加味した上で、作業に従事させるか否か判断できます。 また、健康状態が悪いまま作業をさせても、判断力が鈍ってしまったり、作業中に倒れて事故になってしまったりとさまざまなリスクが存在します。よって、健康管理も労働災害を防止するためには重要な要素です。 安全衛生管理体制の整備 法令では、10人以上50人未満の事業所では、安全衛生推進者または衛生推進者を置くことを義務付けています。 業種にもよりますが50人以上又は100人以上規模になると、安全衛生委員会の設置が必要になり、事業者側と労働者側の同じ人数で、定期的に委員会を開催する必要があります。 安全衛生推進者は、危険防止の対策や教育、健康判断などが主な業務になります。 安全衛生教育の実施 安全衛生教育の実施は、事業者が労働者に対して実施する事を法律で定めています。国籍、年齢、業種、企業規模に関わらず必ず実施しなければなりません。教育のタイミングは、配置転換や新たに従業員を雇いれた際などに実施されます。 建設現場では建設機械を扱うため、適切な資格がある事と、特別教育を受けた従業員しか作業に従事することができないため注意が必要です。 安全装置の役割と機能 安全装置とは、作業者が事故なく安全に作業を進めるために機体に取り付ける装置のことをいいます。 重機の事故は意外にも作業中ではなく、移動中の事故が多いので後付けできる安全装置は、センサーやカメラを利用して作業エリア内に人が入ると警告するものや、カメラで死角の部分を確認できる様な機構が多いです。 バックホウの安全管理 建設現場における安全管理とは、工程管理、原価管理、品質管理と並ぶ「施工管理業務」のひとつです。 バックホウにおいても現場で事故が起きない様に安全管理は必ず実施しなければなりません。 転倒又は転落の防止 接触の防止 合図 運転位置から離れる場合の措置 この4つは労働安全衛生規則にも記載のある条文です。 安全運転の基礎知識禁止運転事項 バックホウを安全に使用するためには、安全運転の基礎知識と禁止運転事項をしっかり把握する必要があります。 【安全運転の基礎知識】 バックホウを発進させる時は、周囲の安全をよく確認した後にエンジンを規定の回転数まであげてバケットを地上40センチまであげて発進する。 バックホウで坂を上り下りする際は、できるだけ直進走行をする。 傾斜面では転倒のおそれがあるため、方向転換はできるだけしないこと。 特に谷側への旋回は注意してください。 バケットやブレード等の作業装置を高く上げすぎると、重機の重心が高くなり転倒の危険があるので注意が必要です。 【禁止運転事項】 エンジンをかけたまま運転席を離れないでください。 急旋回や、急発進、急停車などの急がつくことはしないこと。 前進や後退時は合図者の合図をまって重機を始動させること。 バケットで荷を吊る際には横引き斜め吊引き込みは禁止です。 クレーン事故の主な原因は「過負荷、軟弱地盤、確認不足」による転倒 クレーンの事故は年々減少傾向にはありますが、建設業においては件数は横ばいといった状況です。 建設業ではクレーンの「転倒事故」の件数が一番多いのが現状となっています。 転倒事故の原因は主に「過負荷」「軟弱地盤」「確認不足」によるものです。 クレーンの事故と安全対策 クレーンの事故の原因は「過負荷」「軟弱地盤」「確認不足」の3つが主な原因です。 過負荷 過負荷とは、荷の重さがクレーンの定格荷重を超えた場合のことを指します。クレーンには過負荷を防止するための機能が必ずついており、その定格荷重を超えて使用してはならないと「クレーン等安全規則(第69条)」にも記載があります。 ジブ傾斜角度計 ジブ傾斜角度計は、ジブの角度と長さの関係性を、空車時の定格荷重として示すものです。こちらも目視での確認となるので転倒のリスクは高いと言えます。 軟弱地盤クレーンの設置は原則的に、「水平かつ強固な面の上」という前提があります。設置する現場によって、この強固な面であるか地盤の調査をします。問題があれば、鉄板などを広範囲に敷き詰めるなどで対策をします。 確認不足 確認不足とは様々な確認項目がありますが、一番は事前の転倒防止の自主点検の確認不足です。 クレーンの安全作業に必要な措置 クレーンを安全に使うために様々な措置を講じる必要がありますが、目に見える措置して、クレーンの作業中であることと、吊り荷の通る場所だとわかるように標識や看板もしくはバリケードを立てて、作業者以外が入れないようにするのもひとつの手段です。 高所作業車を含むクレーンの安全対策 高所作業車とクレーンの安全対策には共通の項目が3つあります。 積載重量を超えて作業をしない アウトリガーは最大限まで引き出す 斜面での作業は絶対にしない 上記の安全対策は2つの車両を扱う上で必ず守るようにしてください。どれかひとつがおろそかになっても、事故につながる可能性が高まります。 フォークリフトの事故とリスク管理 フォークリフトは重量のある大きな資材を運ぶ車両になります。 建設業のみならず製造業の工場や、市場でもフォークリフトは稼働している身近な重機と言えるでしょう。 フォークリフトの事故件数はここ数年は横ばいで約2,000件の事故が発生しており、このうち死亡事故は20年前に比べると半減してきてますが、稼働台数も他の重機に比べて多いので事故件数も多いと言えるでしょう。 フォークリフト事故の特徴 フォークリフトの事故の特徴として、運転操作ミス、巻き込み、転倒、追突、転落など運転手の不注意によるものがほとんどです。 身近な車両であるからこそ油断せずに安全確認を怠らないようにしてください。 フォークリフトの安全運転方法と運転禁止事項 フォークリフトは荷役以外はほぼ、普段運転する自動車とかわりません。 フォークリフトの安全運転の方法と運転禁止事項は以下のとおりです。 走行速度は時速10キロ以下を厳守 作業エリア以外には進入しない 止まれの標識では一時停止 基本的にバックで走行 運転席から離れるときはエンジン停止 走行中の携帯電話は使用禁止 積荷時場内交差点では指差し呼称の徹底 自動車と違う部分はバックでの走行です。 バックで走行する理由は、爪で荷物を抱えた状態では前方の安全確認ができないためです。 カメラや安全用品を活用した事故防止策 フォークリフトの安全用品を使用することも、事故防止の有効な手段です。 今はフォークリフト専用のドライブレコーダーもありますので、それを設置するだけでも視界の確保し難い部分や、荷物を抱えたままでのバック走行時でも死角をへらせますので安全に走行できます。 労働災害の事例と対策旋回したバックホウの後部とフレコンバックの間に挟まれて被災 【事故状況】 被災者はフレコンバッグから土砂を取り出す作業を手元でしていた。 被災者がバックホウの後方へ移動した際に、バックホウが右旋回し、左後部とフレコンバッグの間に挟まれて被災した。 その際重機についていた安全装置は作動しなかった。 【原因】 危険区域に立ち入った バックホウの安全装置が不良で作動しなかった 作業手順が不完全で、当該作業の手順は未作成だった この事故は、事業者の手順書未作成や、安全装置が不良で動かなかったことにより発生した事故です。 特に安全装置があったのに不良で動かないのであればついている意味がありません。 作業前点検の重要性が浮き彫りになった事故と言えます。 安全帯のランヤードが重機のレバーに引っ掛かりキャタピラと車体に挟まれ被災 [【事故状況】 被災者は重機を使用して、破砕機にコンクリートガラを投入する作業をしていた。 また、破砕機を操作する作業も行っていて、積み込みが一段落したのでエンジンをかけたままロックレバーをあげて重機から降りようとした際に、装着していたハーネスのランヤードがレバーと旋回レバー引っ掛かり車体が旋回してキャタピラと車体の間に挟まれて被災。 破砕機の操作は2m以上の位置での作業であるため発注者からフルハーネスの着用を義務付けられていた。 【原因】 ハーネスを着用したまま重機の操作をした エンジンをかけたまま降りようとした ハーネスの着脱はどうして面倒なので、着用したまま重機操作をしてしまいますが絶対にやめてください。 また、エンジンについても同様で、少しの手間を惜しんで被災してしまったので、事業者からの指示が不足していたパターンです。 後進したバックホウのカウンターウェイトに接触し転倒キャタピラに轢かれて被災 【事故状況】 被災者は、走行するバックホウを右側から追い越そうとした所、急にバックホウが後進しカウンターウェイトと接触、そのままキャタピラに轢かれて被災しました。 運転手は左側にあった水路を注視していて後方は未確認であった。 【原因】 重機のオペレーターに合図せずに重機に近づいた 立ち入り禁止区域を設置し安全確保をしていなかった 誘導員が配置されていなかった 運転手が後方確認を怠った この事故は少しのコミュニケーションで防げた事故です。 被災者も安易に重機に近づき、運転手もだろう運転で後方を確認しませんでした。 立ち入り禁止区域等の設置もなかったので、安全への配慮が足りず災害が発生しやすい状況といえます。 事故を未然に防止するためのチェックリスト 事故を未然に防ぐのは事業者の大事な務めです。 厚生労働省の安全チェックリストなどを参考にして、チェックシートを作成し、始業前や重機の運転前には1日の作業が安全にできるのかチェックをしてください。 まとめ 工事現場では、大型の機械や運搬車両が稼働しているため、常に危険が伴います。 特に、バックホウのような建設機械は、死角が多いので標識などで注意喚起が必要です。 運転者も常に自分の周りに目を配って運転するようにしましょう。 ←【中古重機の中古販売】はこちらから

    #規格#種類#操作

    2025/08/06

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