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ユンボ(パワーショベル)に乗りたい!必要な免許・資格を取得について解説

ユンボ

2025/05/21

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ユンボ(パワーショベル)に乗りたい!必要な免許・資格を取得について解説

2022年04月22日→更新:2025年5月21日
    目次
  • ユンボ(パワーショベル)のレンタルや私有地での使用について
  • 免許・資格の種類と取得にかかる費用とは
  • 資格取得の条件について。受講内容や教習所は?
  • 資格を取得することのメリット


ユンボ(パワーショベル)のレンタルや私有地での使用について

工事現場で作業の重要な役割を担っているユンボですが、運転するには、免許、資格が必要です。

それが『車両系建設機械運転技能講習』と『小型車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育』のどちらかの資格になります。

そして、公道を運転する際やユンボをトラックに車載して移動する場合は運転免許なども必要になるでしょう。

ちなみに、私有地内でユンボを操縦する場合は道路交通法の適用外となるため、資格は不要です。

つまり私有地での造成、整地作業などの工事でユンボを使用することは無免許でもOKということです。

この私有地とは、自己で所有している人の立ち入りが制限された土地を指し、自宅や庭、所有している山や農耕地(畑)などが挙げられます。

しかし、「建機・重機リース会社からユンボをレンタルして私有地で作業をしたい!」という場合はどうでしょうか?

ここで知っておきたいのは「作業用の資格と移動のための免許は異なる」ということです。

まず、ユンボの走行方式がクローラー(キャタピラー)式の場合、公道を走行することはできません。

そのため、トラックやトレーラーなどにユンボを積んで移動させなければいけないのですが、重機を運ぶサイズの車両免許が必要になります。

もし、自身でユンボを私有地まで輸送できるトレーラーもしくはトラックを所有していないのでしたら、トラックもあわせてレンタルする必要があります。

そして、大抵はレンタルの際に窓口で運転免許とユンボの資格証明の提示を求められるので、やはり、上記で紹介したいずれかの資格と中型〜大型の運転免許の取得が必要になるでしょう。

免許・資格の種類と取得にかかる費用とは

建設現場で整地・運搬・積み込み・掘削などを行う建設機械を車両系建設機械といいます。

ユンボのような掘削機械は勿論、ブルドーザーやトラクターショベルなどの整地・運搬・積み込みを行う機械全般がこれに該当します。

これらの機械は動力を使って自走することができ人力では困難な作業を可能にする力を持っています。

しかし、機械の操作や管理を誤ると重大な事故に直結してしまうので、労働安全法では車両系建設機械の運転は、技能講習を修了した者でないと業務に就かせてはならないと規定されています。

ユンボには2つの操縦資格がある

まず、ユンボの操縦には2種類の資格があります。

ひとつが車体総重量3トン以上の機械を運転できる『車両系建設機械技能講習修了者』です。
これは労働安全法で定められている、3トン以上の車両系建設機械(整地・運搬・積み込み及び掘削)の運転・操作が認められた作業者に与えられる国家資格になります。

労働安全法とは、労働者の安全と衛生についての基準を定めている日本の法律です。
この資格を取得するには『車両系建設機械運転技能講習』を指定された教習所で講習を受講し、終了試験に合格しなければなりません。

そして車体総重量3トン未満のユンボを含む車体総重量3トン未満の小型建設機械を操縦可能な『小型車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育』です。
この特別講習は車両系建設機械技能講習より費用も安く、短時間で受講できるため、建設関係以外の業種の方や個人でも取得している人が多くいます。

運転免許も必要!知っておきたいユンボの走行タイプ

ユンボには走行方式がクローラ式とホイール式の2種類の車体が存在します。

クローラー式というのは不整地でも運用できるようキャタピラーで走行するタイプで、オーソドックスなユンボです。
悪路走行にも強いですが、その反面で公道を走ることができないデメリットがあります。
ホイール式はタイヤがついたユンボです。

柔らかい土面や不整地走行向けではありませんが、タイヤ走行なのでトラックやトレーラーでの輸送を必要とせず公道を移動することができます。
地盤のよいところで機動的に利用され、都市部や道路沿い付帯工事などで見かけることが多いと思います。
このように現場の特性によって、その環境に適した異なる走行タイプのユンボがあるので、ユンボを選ぶ際はその点に注意しましょう。

ここで思い出していただきたいのが作業用の資格と移動のための免許は異なるということです。
運転免許があるからユンボが操縦できるわけではないので注意してください。
運転免許だけを持っている場合、ユンボを公道で運転することは可能ですが、アームやバケットの操作はできません。

ホイール式の場合はユンボの総重量により必要となる免許は異なりますが、総重量が3.5トン未満であれば普通自動車免許でも公道を走行させることはできます。
車体総重量が3.5トン以上7.5トン未満の場合は準中型自動車免許、7.5トン以上110トン未満は中型自動車免許、110トン以上は大型自動車免許が必要となります。
クローラー式であるキャタピラーではそもそも公道走行が禁止という決まりがあるので、手段としてトラックまたはトレーラーなどの車両へ積載して輸送する必要があります。

上記で紹介した2つの資格に関しては「ユンボを操縦することが可能」な資格です。
バケット操作を伴う作業を始めるには、2つのうちのどちらかの操縦資格が必要で、公道を移動させるにはその車体に準じた運転免許を取得しなければなりません。

すなわち、ユンボを使って満足に作業をするには、操縦する資格と移動させるための免許をセットで取得することが条件で確実ということです。

資格取得の条件について。受講内容や教習所は?

取得すれば車体総重量3トン以上のユンボの操縦が可能になる『車両系建設機械運転技能講習修了者』ですが、取得条件は車両系建設機械運転技能講習を受講し、学科試験と実技修了試験に合格する必要があります。

車両系建設機械は以下のように分類されています。

① 整地・運搬・積み込み用(ブルドーザー、トラクターショベルなど)
② 掘削用機械(ドラグショベルなど)
③ 基礎工事用機械(「杭打機、くい抜機など)
④ 締固め用機械(ローラー)
⑤ コンクリート用打設用機械(コンクリートポンプ車)
⑥ 解体用機械(ブレーカーなど)

そして、『労働安全規則第36条第9号の業務』として、安全衛生特別教育規定第11条では「整地・運搬・積み込み用」及び「掘削用」の機械で、動力を使い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転(道路上を走行させる運転を除く)の業務に労働者を就かせるときは、安全または衛生のための特別な教育を行うことが義務付けられています。

つまり、もし事業者が無資格の作業員に車両系建設機械の操作をさせると、事業者と機械を操作していた作業員も罰せられてしまいますので注意が必要です。

ユンボは、国土交通省などの公式名称では「ドラグショベル」と呼ばれます。
ユンボを運転して作業を行いたいという場合は上記にある②掘削用機械(ドラグショベルなど)の取得を目指しましょう。

車両系建設機械運転技能講習の内容については、学科と実技に別れています

学科は合計13時間の講義で構成されており、以下がその内訳です。

講習内容 所要時間
走行時の装置の構造と取り扱い 4時間
作業装置の構造と取り扱い 5時間
運転一般知識 3時間
関連法規 1時間

学科講習が終了した後に、学科修了試験があります。
難易度は講義を最後まできちんと聞いてさえいれば難しくはない内容なのでそこまで身構える必要はありません。

加えて、車両走行や操作に20時間と作業のための車両装置操作に5時間の実技訓練が行われます。

実技訓練終了後、実技修了試験が行われ、車両系建設機械運転技能試験の最終合否が決まります。

実技の走行コースは必ずしも平坦で整地された場所とは限らず、受講する施設や教習所によって様々です。
他の参加者とグループに分かれ、交代で実施していく形が殆どだと思うので、他の人の運転を見学しながらイメージトレーニングをしつつ走行方法を考えると操縦がスムーズにいくと思います。

操作に関する方法や安全管理も教官が教えてくれるので集中して臨むことが大切です。

また、車両系建設機械運転技能講習は他の資格を持っていることで受講時間の短縮(免除)が可能です。

必要な費用はおよそ40,000円程ですが、講習の際にはテキスト代や保険料、修了証書の発行手数料が必要な場合もあります。

それらを加算すると45,000円〜50,000円程度の金額がかかると考えた方が良いでしょう。

『小型車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育』について

こちらは車両系建設機械運転技能者で操縦できる車両系建設機械よりも、車体重量が小さい3トン未満の小型車両系建設機械が対象になります。

この特別教育は車両系建設機械運転技能講習よりも短時間かつ費用も安く、試験も無いので手軽という印象です。

車両系建設機械運転技能講習では、他の資格があれば受講時間の短縮が可能でしたが、特別教育では受講時間の短縮制度はありません。

全ての講義を受講する必要がありますが、特別教育には試験が無いので18歳以上であれば誰でもすぐに取得できます。

教習場所によっては確認のため、学科講習の内容から出題して筆記テストを行うこともありますが、講習に集中して取り組めば問題なく教育を修了できるでしょう。

小型のユンボ以外にも小型建設系車両のホイールローダーも運転できるため、冬時期に駐車場を除雪するために受講しに来たという販売員の方や主婦など、建設関係者以外の方も多く参加します。

こちらも学科と実技でプログラムが組まれていますが、各1日ずつの2日間で修了することが可能です。

講義は1日目に学科、2日目に実技で学科は4科目で実技は2科目に分かれます。

(学科)講習内容 所要時間
走行に関する装置の構造及び取り扱いの方法に関する知識 3時間
作業に関する装置の構造、取り扱い及び作業方法に関する知識 2時間
運転に必要な一般的事項に関する知識 1時間
関係法令 1時間

(実技)講習内容 所要時間
走行の操作 3時間
作業に関する装置の構造、取り扱い及び作業方法に関する知識 4時間
作業のための装置の操作 2時間

全講習修了に必要な教育時間は教育規定に定められた合計13時間の内容です(休憩時間等は含まない)。

講習中は飲み物を口にしながら受講できますが、トイレに行くほどの休憩時間は昼休み以外にほぼ無いと思ってください。
短期間な分、朝から夕方までみっちり講習という感じです。

講義中の態度もよく見られているので決して寝たりなどしないようにしましょう(学科講習中に居眠りをして失格になった方もいました)。

費用は教育機関によって異なりますが、およそ15,000円〜20,000円程度でそれほど高い金額ではありません。

紹介した2つの技能資格に関しては18歳以上であれば誰でも受講できます。
日本全国の都道府県で募集があり、各企業の事業所や都道府県労働局長登録教習機関、P E O建機教習センター、コマツや日立などの教習所でも開催されています。

国家資格のように年に1回単位ではなく常時募集があるので、自分の住んでいる最寄りに申し込みたい資格の募集があるか確認してみましょう。
応募には身分証などの必要書類が何点かあるのでよく調べて準備してください。

自治体によっては講習費用が無料になることもあるので、詳しくは各自治体のH Pを確認しましょう。

資格を取得することのメリット

資格を取得すことでこれらの機械が運転できる

『車両系建設機械(整地・運搬・積み込み用及び掘削用)運転技能講習』
ブルドーザー、モーターグレーダー、トラクターショベル、ずり積み機、スクレーパー、スクレープドーザー、パワーショベル、ドラグショベル、ドラグイン、クラムシェル、バケット掘削機、トレンチャー、ミニショベル、油圧ショベル、大型油圧ショベル、ホイールローダーなど
『車両系建設機械(解体用)運転技能講習』
ブレーカー(アタッチメント機械)、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機など
『車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習』
くい打機、くい抜機、アースドリル、リバースキュレーションドリル、せん孔機、(チュービングマシンを有するものに限る)、アースオーガ、ペーパードレーンマシンなど

※走行形式がホイール式(タイヤ走行)のユンボや、ホイールローダーで公道を走行する場合は、大型特殊免許が必要です。

ブレーカーや鉄骨切断機などを装備したユンボを操作するには『車両系建設機械(解体用)運転技能講習』を受講しなければならないので注意してください。

※上記の機械を操作するには、別途「解体用」の資格が必要です。

免許の更新や管理

車の免許には免許更新があることはご存知かと思いますが、車両系建設機械の免許に関しては更新がありません。
またユンボに乗って作業に従事する際は、免状を携帯しなくてはなりません。

免状の不携帯、無資格の場合に事故が発生すると、労災認定してもらえないので、取得した運転免許証とユンボの免状は必ず携帯してください。

もしも免状を紛失・破損してしまった場合は各教習機関で発行してくれます。
もし自分が受講した教習期間がわからなくなった時は、管理団体や県災防、労働基準監督署などで調べてもらうことができ、費用は数千円程度かかります。

ユンボの資格は就職や転職にも有利になる!

ユンボの資格が必要な仕事はたくさんあります。

そのうえ、建設業関係やオペレーターの高齢化や人手不足が年々深刻になっており未経験者であったとしても需要が高い状態です。
もし転職や再就職する場合でも、車両系建設機械の資格があれば、それだけ仕事の選択肢が広がり、有利に採用されやすくなります。

必要な免許・資格を取得について解説|まとめ

車両系建設機械の資格を持っていると収入面でも業務面でも有利になることが多いです。

例えば、ダンプのドライバーとユンボのオペレーターができれば、一人で積み込みと運搬ができます。

トラックドライバーとは別にユンボのオペレーターを用意する必要がなくなるため、事業者にとっては人手を増やす手間が省けます。
会社にもよりますが、資格を保有していることやオペレーターの手当として給料に上乗せということもあるので収入を上げることも可能です。

また、個人事業主のドライバーや工務店として独立するのにも有利となります。

更新もなければそれに伴う手数料もかからないため、取得しておくだけでも損はありません。
ユンボの操作ができることで仕事の幅が広がり、会社から必要とされる人材になれることでしょう。
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    クレーン機能付きバックホウ 工事関係者であれば、バックホウで資材や器材を吊って運搬している光景はしばしば目にすることかと思います。 建設機械の多機能化が進む中で、現在のバックホウは、アーム、バケットを利用したクレーン機能搭載の機種がメジャーです。1台で2荷役の作業ができるクレーン機能付きバックホウは、その利便性から多くの作業現場で普及しています。 しかし、クレーン機能付きバックホウで作業するにはクレーンの資格も合わせて保有していなければなりません。 本記事では、クレーン機能付きバックホウや操作に必要な資格、レンタルのメリットについてご紹介します。 【この記事でわかること】 ・クレーン機能付きバックホウに必要な資格 ・クレーン機能付きバックホウとは ・クレーン機能付きバックホウをオペレーター付きでレンタルするメリット クレーン機能付きバックホウは目的に あった資格が必要 まず、知っておかなければいけないのが、クレーン機能付バックホウで吊り作業を行うには、車両系建設機械の資格以外にも「クレーン資格」や「玉掛け」の資格も必要ということです。 クレーン機能付きバックホウは、法令上では移動式クレーンとして認められています。 そのため、クレーン機能を使用して作業を行うには、次のような資格が必要です。 ・移動式クレーン運転士免許 ・小型移動式クレーン運転技能講習(5t未満) ・移動式クレーン運転の業務に係る特別教育(1t未満) ・玉掛け特別教育(1t以上) ・玉掛け技能講習(1t未満) ただし、これらすべての資格が必要というわけではなく、操作するクレーン機能付きバックホウの吊り上げ荷重に適した資格を取得することで作業が可能です。 また、車両系建設機械を掘削作業などの用途で作業を行う場合は、その用途・機体質量に応じて、「車両系建設機械運転技能講習修了者」または、「車両系建設機械の運転の業務に関する安全のための特別教育」を受講しなければなりません。 クレーン操作を行う場合は、玉掛けの資格は不要ですが、建設現場での需要が高いため取得しておくことを推奨します。 移動式クレーン運転士免許 この資格は、吊り上げ荷重が5t以上の移動式クレーンを運転する際に必要です。この免許を持つことで、あらゆる移動式クレーンの操作が可能となり、キャリアアップにもつながります。 ・内容: 学科試験・実技試験 ・費用: 約13万円 ・期間: 4~6日間 通常、クレーン機能付きバックホウの吊り上げ荷重は5t未満で開発されています。そのため、今後さらに大型のクレーンを操作する予定がない場合は、次の「小型移動式クレーン運転技能講習」を検討すると良いでしょう。 2024年11月 トクワールド調べ 小型移動式クレーン運転技能講習 この講習は、吊り上げ荷重が5t未満の移動式クレーンを操作するために必要な資格です。 多くの現場で利用される「0.45m3クラス」や「0.7m3クラス」のクレーン機能付きバックホウは、吊り上げ荷重が1.5〜3t程度となっています。そのため、この講習を受講することで、クレーン機能付きバックホウの操作が可能となります。 ・内容: 学科試験・実技試験 ・費用: 約3万円 ・期間: 2~3日間 この講習は試験合格が不要で、講習を受講すれば技能講習修了証が発行されます。費用と講習期間が少なく、短時間で資格を取得したい方におすすめです。 2024年11月 トクワールド調べ 移動式クレーン運転の業務に係る特別教育 この教育は、吊り上げ荷重が1t未満の移動式クレーンを操作する際に必要な資格です。 「0.2m3クラス」のクレーン機能付きバックホウの吊り上げ荷重は1t未満が一般的です。そのため、この特別教育を受講すれば操作が可能です。 ・内容: 学科試験・実技試験 ・費用: 約2万円 ・期間: 2日間 小規模な現場工事を担当する方にはこの資格が推奨されますが、1t未満の荷重では大規模な現場では物足りない場合があります。 2024年11月 トクワールド調べ 玉掛け特別教育 吊り上げ荷重が1t未満のクレーンで玉掛け作業を行うための資格です。この資格は「移動式クレーン運転の業務に係る特別教育」と組み合わせて使用することができます。 ・内容: 学科試験・実技試験 ・費用: 約2万円 ・期間: 2日間 他に玉掛け作業員がいる場合は、この資格が不要になることもありますが、現場でのスキル向上のため取得しておくことをおすすめします。 2024年11月 トクワールド調べ 玉掛け技能講習 この講習は、吊り上げ荷重が1t以上のクレーンで玉掛け作業を行う際に必要な資格です。この資格を取得すれば、すべての玉掛け作業を行うことができます。 ・内容: 学科試験・実技試験 ・費用: 約3万円 ・期間: 2~3日間 クレーン操作に必要な資格を取得する際には、特別教育よりも「玉掛け技能講習」を選択することをお勧めします。 2024年11月 トクワールド調べ そもそもクレーン機能付きバックホウとは? クレーン機能が備わっているバックホウをクレーン機能付きバックホウと言い、法令上では移動式クレーンとして認められています。 本来、バックホウは地面を掘削するための機械であり、荷を吊るなどのクレーン作業は「用途外」の使用です。 しかし、インフラの普及に伴い、上下水道や電気・ガスの工事現場では、物をつり上げる作業が頻繁に必要とされ、そのたびに移動式クレーンを使うのは不効率でした。その結果、現場での、事故が多発したことを受け、1992年(平成4年)に「労働安全衛生規則第164条」が改正されます。 改正後は、特定の条件下で安全措置を講じれば、車両系建設機械でのつり上げ作業が認められるようになりました。つまり、規格を満たしたクレーン機能付きバックホウであれば、吊り荷作業を行うことができるのです。 昨今出回っているバックホウの殆どが、クレーン機能付きの機種といっても過言ではなく、1台で「掘る・吊る・埋める」の3つの機能を実現できる機械として需要があります。 また、管の埋設工事、上下水道の整備、道路工事における側溝の設置、河川工事など、多様な現場での吊り作業で活躍します。 【クレーン機能付きバックホウの主な特徴】 ・荷を吊り上げ、運搬を行うことができる。 ・振れや転倒を防止する安全対策が施されている。 規格を満たした移動式クレーン クレーン機能付きバックホウは、「移動式クレーン構造規格」および「クレーン等安全規則」に適合した構造と安全機能が備えてあります。また、クレーン作業を安全に行うため、JCA(日本クレーン協会)規格に適合した負荷制限装置をはじめ、さまざまな安全装置が充実している機種が多いです。 作業装置であるアームやバケットには、特定の要件を満たす吊り上げ用具が取り付けられています。 クレーン機能付きバックホウはオペレーター付きレンタルがおすすめ クレーン機能付きバックホウを個人で使用する際は、効率と安全性を最大限に確保するため、オペレーター付きの重機レンタルを選ぶのもひとつの方法でしょう。 また、車両系建設機械(バックホウ)の資格は持っているけど、クレーンの資格が未取得状態である場合は、せっかくのクレーン機能も無駄になります。そのような場合でもオペレーター付きの重機レンタルがおすすめです。 【オペレーター付きの重機レンタルはこんな方におすすめ】 ・庭石の撤去作業がしたいが、塀や電線の上からしかバックホウで庭石が吊れない。 ・クレーン機能付きバックホウを使いたいが資格未取得のため操作ができない。 ・資格はあるがバックホウやクレーン機能の操作に慣れていない。 重機をオペレーター付きでレンタルするメリット クレーン機能付きバックホウは、通常のバックホウと勝手が違う部分もあります。 また、運転者は、クレーン作業を行う際には通常のショベル作業とは異なる操作が求められるため、特に注意深く操作し、誤操作を防ぐように努めなければいけません。 【クレーン機能付きバックホウを操作するときの安全事項】 ・仕様で定められた荷重を超える荷物は、絶対に吊り上げないこと。 ・油圧ショベルの旋回速度が速いため、エンジンの回転速度を低く設定し、作業切換装置が備わっている機械では低速に切り替えて作業を行う。 ・合図者や玉掛作業者など関係する作業者との連携を密にし、指名された合図者が出す指示以外では運転しないように注意する。 ・地盤の状況や周辺設備、関係作業者など周囲の安全確認を徹底する。 ・取扱説明書を熟読し、正しい運転操作と日常点検を欠かさず実施すること。 このように、クレーン機能付きバックホウの使用では留意点が多くあるため、安全かつ効率的な作業を行うには、熟練のオペレーターによる操作が大切です。 また、オペレーター付きで重機をレンタルすると以下のようなメリットもあります。 プロの技術と経験を活用できる オペレーター付きの重機レンタルでは、経験豊富なプロのオペレーターが作業を行います。これにより、操作ミスによる事故や機械の損傷のリスクを大幅に減らすことが可能です。 バックホウやクレーンの操作は熟練を必要とする作業であり、特に複雑な地形や狭いスペースでの作業では、オペレーターのスキルが効率性と安全性に直結します。 時間とコストの削減 熟練したオペレーターが担当することで、作業のスピードが向上し、作業完了までの時間を短縮できます。 効率的な作業は、燃料費やその他の運用コストの削減にもつながるほか、操作ミスによる機械の故障や現場での事故を防ぐことで、修理費用のコストも削減できます 資格取得が不要 クレーン機能付きバックホウの操作にはバックホウを操作するための資格と運転免許だけでなく、クレーンの免許も必要です。オペレーター付きでレンタルすることで、これらの資格を取得する手間や費用が浮くことになります。 まとめ クレーン機能付きバックホウは、その利便性から作業現場での利用がますます増加しています。車両系建設機械の資格だけでなく、移動式クレーンの資格も合わせて取得しておくことで、現場で行える作業の幅が増え、キャリアアップにも繋がるでしょう。 ←【バックホー】を探すならトクワールド!

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    ユンボ

    建設機械の脱炭素化! 電動バックホウを導入するメリット・導入の注意点

    電動バックホウは、環境負荷の低減だけでなく、作業効率の向上や維持費の削減にも貢献する次世代の建設機械です。低騒音・低振動により、都市部や住宅地での工事にも対応できる優れた特徴を持っています。 本記事では、建設機械のカーボンニュートラルへの取り組みから、各メーカーの最新動向について詳しく解説します。また、GX建設機械認定制度やレンタル料金についても説明しています。 この記事でわかること 電動バックホーとは 電動バックホーの性能 電動バックホーを導入するメリット 電動バックホーの市場動向 建設機械でも進むカーボンニュートラルへの取り組み カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにすることを意味し、今や世界中で取り組まれている重要な環境目標です。 建設業界は、日本全体のCO2排出量の約1.4%を占めています。政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、建設現場でも環境への負荷を減らす動きが急速に進んでいます。 特に、2030年度までに2013年度比でCO2を40%削減するという目標が設定されており、それに向けて次のような取り組みが進められています 省燃費運転の推進 バイオ燃料や水素などの新しい燃料の導入 環境性能の高い最新の建設機械の活用 その中でも注目されているのが電動式建設機械です。たとえばスウェーデンの採石場での実験では、従来の機械に比べてCO2排出量を約98%も削減できるという成果が出ています。 電動機械には、CO2の削減以外にも以下のようなメリットがあります 作業時の騒音や振動が少ない 燃料コストが安い メンテナンス費用が削減できる さらに現場では、次のような工夫も進められています LED照明の使用 太陽光パネルなどの再生可能エネルギーの導入 作業の効率化やエネルギー使用の「見える化」 こうした取り組みを組み合わせることで、建設現場の環境負荷は着実に減少しています。中でも電動建機は、「環境にやさしく、作業も効率的にこなせる」存在として、大きな注目を集めています。 脱炭素へ進む!建設機械メーカーの電動化への取り組み カーボンニュートラルに向けた動きが建設業界でも本格化しています。特に近年、電動建機の開発と導入が加速しており、建設現場の風景が大きく変わろうとしています。 主要メーカーの取り組み コマツは、電動建機7機種すべてで「GX建設機械認定」を取得。2023年度を“電動建機元年”と位置づけ、積極的に市場へ投入しています。 日立建機は、バッテリー駆動ショベル「ZE85」を皮切りに、2トン〜13トンクラスまでラインナップを拡大。 コベルコ建機は水素燃料電池式ショベルの稼働評価を開始し、2026年の実証実験を予定。 タダノは、世界初の電動ラフテレーンクレーンを発売し、北米・欧州・豪州へ展開を表明。 市場も拡大中 電動建機の世界市場は、2024年に約125億ドル、2030年には約261億ドルへと倍増する見込みです。とくに欧州では環境規制の強化を背景に、さらなる成長が期待されています。 技術開発も活発に 各社は電動化を支えるインフラや技術開発も進めています。 ホンダは交換式バッテリーを共同開発し、小型機への導入を進め中。 日立建機は可搬式の急速充電設備を開発し、建機とのセット販売を計画。 コベルコ建機は、水素燃料電池の技術を活かし、長時間の連続稼働を実現。 ハイブリッドショベルの開発で高い技術力を誇るコベルコ建機も独自の水素燃料電池技術を活用し、長時間稼働を実現する開発を進めました。これらの取り組みにより、建設分野の環境負荷は着実に低減していくと予想されます。電動式機械は環境保全と作業効率の両立を実現する重要な要素として注目を集めています。 2023年にスタート「GX建設機械認定制度」とは GX建設機械認定制度は、建設施工現場の脱炭素化を目指す国土交通省の新たな制度として、2023年10月に開始されました。この制度は建設機械の稼働によるCO2排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速させることを目指しています。 建設機械の稼働によるCO2排出量は国内産業部門の約1.4%を占めており、その削減は建設業界における重要課題となっています。国土交通省はこの課題に対応するため、電動建機の普及促進に向けた認定制度を確立しました。 認定対象は、バッテリー式または有線式の電動ショベルとホイールローダー、ホイールクレーンです。2023年12月の初回認定では4社15型式の電動ショベルが基準を満たしました。 認定機械には国土交通省の認定ラベルが付与され、複数の優遇措置が適用されます。環境省による購入費用の補助は従来型との差額の3分の2、充電設備導入費用は価格の2分の1が支給されます。さらに、公共工事での優遇措置も検討されています。 GX建機認定制度の導入により、建設機械メーカー各社の電動化開発は新たな段階に入ったと言えます。コマツは7機種、竹内製作所は4機種、コベルコ建機は3機種など、各社が製品開発を強化しています。 電動バックホーの先駆けはコマツ コマツは2008年に世界初のハイブリッド油圧ショベル「PC200-8E0」を市場に投入し、建設機械の電動化分野における先駆的な役割を果たしました。2020年にはバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」を発表し、国内市場へ導入しました。 1921年に創業したコマツは、建設機械分野で世界をリードする企業として100年以上の歴史を築いてきました。特に油圧ショベルやブルドーザーの分野では、世界市場シェアの上位を維持し続けています。 コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置づけ、マイクロショベルのPC01E-2から20トンクラスのPC200LCE-11まで製品の種類を増やしました。特に3トンクラスのPC30E-6は、都市部での需要に応える製品として注目を集めています。 コマツはホンダとの協業により着脱式バッテリーシステムを開発し、小型機で実用化しました。中型機向けには、プロテラ社と共同でリチウムイオンバッテリーの開発を進めており、有線式とバッテリー式の両方のラインナップで多様な現場のニーズに対応しています。 電動建機市場におけるコマツの先進的な開発は、業界全体の技術革新を牽引しています。 世界初のハイブリッド油圧ショベルである「PC200-8E0」 コマツは2008年、世界初となるハイブリッド油圧ショベル「PC200-8E0」を市場へ投入しました。この画期的な開発は、建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量の90%以上が稼働時の燃料消費に起因するという課題の解決を目指したものです。 「コマツ・ハイブリッド・システム」と呼ばれる独自技術は、旋回電気モーター、発電機モーター、キャパシター、ディーゼルエンジンを組み合わせた革新的な仕組みになっています。車体旋回の減速時に生じるエネルギーを電気に変換して蓄電し、エンジン加速時の補助動力として活用する画期的なシステムです。 従来機「PC200-8」と比較して平均25%の燃費削減を達成し、特に旋回作業が多い現場では最大41%の低減効果を記録しました。エンジンを低速回転域で使用可能としたことで、待機時の燃料消費も大幅に改善しています。 PC200-8E0は建設機械業界に大きな影響を与え、環境対応における新たな基準を確立し、各メーカーのハイブリッド建機開発を促進するきっかけとなりました。2009年には中国・北米市場へも展開して、世界規模での環境技術革新を牽引しています。 このモデルにより、建設機械業界全体で環境負荷低減技術の開発が加速し、現代の電動化技術の基盤ができました。 電動バックホーのレンタル料金 電動バックホーのレンタル料金は、従来型と比べて15〜20%高めに設定されています。また、取り扱い業者も限定的で、アクティオ、株式会社レント、西尾レントオールなど一部の企業のみが提供している状況です。 参考として、従来型ミニバックホーの標準的なレンタル料金は以下の通りとなっています。 1トンクラス:日額8,000円 2トンクラス:日額9,000円 3トンクラス:日額9,000円 これらの基本料金に加え、補償料として日額500円程度、基本管理料として一括で1,000円から2,000円程度かかります。実際の利用時には、これらの付帯費用も考慮した予算が必要です。 電動バックホーは環境性能に優れる一方で、レンタル料金の割高感と取扱店舗の少なさが普及への課題となっています。利用を検討する際は、事前に最寄りの取扱店舗や具体的な料金を確認することが望ましいでしょう。 電動バックホーを導入する5つのメリット 電動バックホーは、環境性能と作業効率を両立した次世代の建設機械として、建設業界に新たな価値をもたらしています。従来型と比較して、CO2排出量を大幅に削減し、騒音や振動も低減することが可能です。世界中でCO2削減の重要性が増す中、建設機械の電動化は環境面だけでなく、さまざまなメリットをもたらします。 特に注目すべき5つのメリットを紹介します。 排気ガスがゼロ 完全に電動化された機種は稼働中の排ガスも出しません。これにより、作業者の健康を守るだけでなく、環境負荷も低減できます。特に密閉空間での使用が求められる現場では、排ガスゼロの特性が強みとなります。 低振動・低騒音 電動化により重機が発する振動が少なく、騒音も大幅に軽減されます。従来のバックホウに比べ駆動時の騒音が軽減されるため、周囲環境への影響が最小限に抑えられ、住宅地や都市部での作業にも適しています。また、静音性が高いことでオペレーターと作業員のコミュニケーションが可能になり作業時の事故防止にも繋がります。 メンテナンスコストの低減 完全に電動化されたバックホーはエンジンオイルや燃料フィルターなどの消耗品が不要なため、(エンジンに係らないその他消耗品は交換が必要)メンテナンスにかかるコストが抑えられます。これにより、長期的な運用コストを削減できます。 低コストで運用可能 電動建機は、燃料コストを大幅に削減できます。電力を使用するため、燃料価格の変動に影響されることがなく、運用費用が安定します。 作業精度が向上 振動が少ないことで、作業の精度が高まり、自動制御機能がさらに活かされます。また、センサー技術との連携が容易なため、ICT化が進む現場での活躍が期待できます。電動化は効率的で正確な作業を支える鍵となるでしょう。 電動バックホーを導入を検討する際の注意点 電動バックホウを導入する際の注意点を以下にまとめました。これらを考慮することで、適切な選定・導入ができ、運用時のトラブルを最小限に抑えられます。 作業内容と適合性の確認 電動バックホーは、都市部や屋内作業など騒音や排気ガスを抑える必要がある環境に適していますが、大型の土木工事や長時間の稼働が必要な場合は能力不足になる可能性があります。大規模工事や馬力が求められる作業では、機種によっては性能不足になる可能性があるので注意が必要です。 地形や気象条件 電動バックホウのバッテリーに採用されているリチウムイオン電池は、温度低下に弱いため、寒冷地や低気温下では性能低下の影響を受ける可能性があります。そのため、導入時は、使用環境などを考慮するとともに適切な運用温度範囲を確認してください。 稼働時間とバッテリーの充電時間 一度の充電でどれだけ作業できるか(稼働時間)と、充電にかかる時間を比較検討する必要があります。予備バッテリーの用意や充電設備の確保も重要です。 充電インフラの整備 電動仕様機の導入には充電設備(配電盤)および配線が必要です。特に山間部の工事などではバッテリー充電用の発電機が必要です。電動バックホーの導入前には充電設備の設置場所や電力供給能力を事前に確認し、作業現場でスムーズに充電できる体制を整える必要があります。 ランニングコストが高額になりがち 電動モデルは一般的に従来のディーゼルモデルよりも高価です。補助金や税制優遇制度が利用できる場合は積極的に活用しましょう。また、導入時は予備バッテリーや充電するための設備面など本体価格以外のコストも考慮しなければばりません。 電動バックホー・電動建機市場における今後の動向 電動建機市場は、環境規制の強化やカーボンニュートラルへの取り組みが世界的に進む中で、急速に注目を集めています。特に、建設現場の脱炭素化を目的とした「電動バックホー」などの電動建機の需要は、今後さらに拡大していくと予想されています。 過去を振り返ると、2000年代後半からハイブリッド式油圧ショベルが市場に登場し、その後、完全電動化への期待が高まりました。現在では、各建機メーカーがミニバックホーの電動化に注力しており、3〜8トン級の電動ミニバックホーが2021年以降続々と市場に投入されています。 しかし、大型バックホーの電動化には、バッテリーのコストや稼働時間、充電性能などの課題が残っており、実用化には時間がかかると予想されています。今後、リチウムイオン電池の技術進展により、バッテリーの大容量化・小型化が進めば、電動バックホーの市場はさらに拡大する予想です。 排ガス規制や騒音に配慮された電動建機は、大気汚染や騒音が問題視される都市部の建設現場を中心に需要が増加しています。特にヨーロッパや北米では、建設業界における厳しい環境規制が導入されており、これに適合する電動バックホーやミニショベルなどの開発が加速しています。一方、アジア市場でも急速な都市化に伴い、電動建機への関心が高まっている状況です。 昨今における重機市場の主要なトレンドとしては、「環境意識の向上」、「エコフレンドリーな製品の需要増加」、「省エネ技術の進歩」、「都市化の進展」、そして「自動化の導入」が挙げられます。これらの要因が相まって、電動バックホーの市場は今後も成長が見込まれるでしょう。 まとめ 電動ショベル市場は、環境意識の高まりや持続可能なエネルギーへの関心の増加に伴い、急速な成長を遂げています。今後の展望として、バッテリー技術の進化による稼働時間の延長や、充電インフラの整備が期待されています。 特に都市部での建設プロジェクトにおいて、電動バックホーの需要は高く、リチウムイオンバッテリーの開発に伴い新型機種も開発されていく予想です。各メーカーの技術開発競争により、性能向上とコスト低減も進むでしょう。

    #ユンボ#油圧ショベル#バックホウ

    2025/05/21

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