中古建設機械情報・ニュース【トクワールド】のガソリン車・ガソリン発電機用燃料を備蓄したい｜ガソリンを自社で備蓄・給油する方法

私たちが暮らしている日本は災害大国と呼ばれるほど、地震や台風、豪雨の影響を受けやすい国です。近年は災害への備えとして個人や企業でもガソリンの備蓄を検討している場所もあります。

しかし、ガソリンの扱いについて知らない人が多すぎるというのも事実です。揮発性が高く引火点が低い特徴を持つガソリンは、扱いを間違えれば大きな事故に発展する可能性があります。

また、取り扱いに細かい規定は定められているため、いい加減な管理をしていると消防法違反となり、罰金もしくは逮捕されてしまうことも。

そこで今回は、ガソリンを私有地でも備蓄、セルフ給油する方法を紹介していきます。

発電機や機械用のガソリンをある程度は備蓄したいという方以外にも、近年では、地震・台風・豪雨などの大規模な自然災害が頻発していることから、災害時の燃料不足に備えたいと考える方は多いことでしょう。

大規模災害といえば、今後30年以内で70〜80パーセントの発生確率があるとして政府や各市町村が備えを進める「南海トラフ地震」の話題も度々メディアで報道されています。

2023年1月には、「政府の地震調査委員会が、南海トラフで今後20年以内に巨大地震が発生する確率を「50〜60パーセント」から「60パーセント程度」に引き上げた」（2023年1月13日讀賣新聞より）という発表があり、年明け早々のトレンドとなりました。

また、いつ噴火してもおかしくないとされる富士山も、噴火時は首都圏でも降灰による交通網の麻痺、通信障害など甚大な被害が予測されています。

建設業はこのような未曾有の大災害に対し、直ちに業界をあげて対応し、被災地の復旧や復興にあたります。東日本大震災では「燃料不足」が深刻化し、復旧作業最大の課題になったことが調査報告（東日本大震災における建設業の災害対応実態調査報告書）で明らかになっています。

もはやいつ地震が起きても不思議ではない状況に、昨今では政府や各自治体だけではなく民間企業や会社でも災害への備えが進められ、「燃料の備蓄」が見直されています。

発電機や自動車の燃料として利用されるガソリンですが、ガソリンスタンドが遠い場所にあったり、大雪で道路が通行できなくなるような田舎では、会社や農家が私有地で備蓄していることも珍しくありません。

東日本大震災では、大津波により東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害や、福島では原子力災害をもたらしました。

「東日本大震災における建設業の災害対応実態調査報告書」によると、発災直後から１週間以内の課題は通信ができないことと、燃料をどうやって入手するかということだったそうです。

特に燃料の確保は厳しく、資材や物資を運ぶ運送会社は燃料の手配がついてないと動いてくれなかったという状況も記載されています。

大規模な災害の直後は道路の寸断などにより、物流がストップするため燃料の輸送も困難な状況になります。被災地や周辺のガソリンスタンドにも燃料を求めて車が殺到するので、平素からの備蓄が重要です。

自然災害時には燃料が不足するという事象は、熊本地震、西日本豪雨、福井豪雨といった過去に発生した災害でも問題になっています。東日本大震災を教訓とした対策が施行されていますが、引き継ぎや連携不足などでその対策も未だ十分とはいえないようです。

東日本大震災時は3月でしたが、東北はまだまだ寒波と雪の降る季節だったため、ストーブに必要な灯油や、広範囲の地域が津波で被災したため瓦礫を撤去する重機の軽油も大量に必要でした。

そもそもガソリンを大量に保管できるのでしょうか？不可能ではありませんが、「ガソリンの大量保管は極力控えてください」と注意喚起をしている自治体がほとんどです。

そのため、安易にガソリンを大量備蓄することは勧められません。なぜなら、引火性や揮発性が高いガソリンを一箇所に長期間保管することは大変危険であり、法令違反になる場合もあるからです。

また、ガソリンは大量保管や長期間の備蓄に向かないというデメリットがあります。
以下で詳しく解説していきましょう。

ガソリンを保管するには専用の携行缶（タンク）が必要です。灯油タンクのようなポリ容器やプラスチック製容器では、静電気によってガソリンに引火してしまうので、消防法令の基準に適した金属製容器での保管が定められています。

また、個人で保管できるガソリン40リットル未満とされており、それ以上のガソリンを保管するには設備の整備や届出が必要です。